2018年3月6日(火)

ホンダ再編　雇用守れ

塩川・梅村氏ら　埼玉労働局に措置要請

（写真）申し入れ文を埼玉労働局の担当者に手渡す（右から）梅村、塩川、伊藤、柳下の各氏＝５日、さいたま市

　日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議団は５日、埼玉労働局に対して連名で、本田技研工業（以下ホンダ）狭山工場再編問題と、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れを行いました。

　申し入れは、▽再編問題の実態把握▽「雇用対策本部」の設置▽労働者や事業主への無期転換ルールの周知徹底と脱法行為防止への指導▽無期雇用転換に関する専門相談窓口の設置―などを求めています。

　埼玉労働局は実態把握について、工場側や狭山市と情報交換を行い昨年１０月の報道と同じ内容は把握していると述べました。無期転換ルールの周知については、企業訪問時の説明やホームページなどで周知に努めると回答。相談窓口設置については、労働基準監督署内に総合労働相談コーナーを設置し、１３日から無期転換ルール緊急相談ダイヤルを設置したと答えました。

　また申し入れでは、現場の元労働者が再編問題を受けての職場の状況を報告しました。

　申し入れには、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補・前衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、柳下礼子県議団団長が参加。塩川氏は「再編問題について、報道以上のことをホンダは出してこない。不誠実な態度だ」と批判。ホンダは雇用を維持できる体力があると述べ、「社会的責任を果たすべきだ」と話しました。