2018年3月6日(火)
論戦ハイライト
「森友」文書問題 新たな虚偽答弁の疑い
辰巳議員ただす 参院予算委
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5日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、財務省近畿財務局の決裁文書の改ざん疑惑を追及した日本共産党の辰巳孝太郎議員。財務省は、改ざんの事実が有るのか否か、回答を避け続けました。
辰巳氏は、公文書改ざんの疑惑が浮上したことで、森友学園問題が「全く新しい段階に入った。改ざんが事実であれば、内閣総辞職に値する」と厳しく指摘しました。問題の文書は、国政調査権に基づいて国会議員に開示されたものです。改ざんが事実なら、国有地売却にあたって国政私物化があったのか否かの核心部分の検証が不可能になり、国会審議が成り立たなくなる重大問題です。
辰巳氏は、2日の改ざん疑惑の浮上直後から、大阪地検の捜査を理由に答弁を「控える」としてきた財務省に、「改ざん前の文書が有るのか、無いのか」と迫りました。
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辰巳孝太郎議員 捜査と、国権の最高機関である国会で真相を明らかにすることは何ら矛盾しない。近畿財務局に電話1本かければ済む話だ。
太田充財務省理財局長 電話1本で済む話ではない。(決裁文書に関する)調査の方針や留意点など調査の状況は、明日(6日)報告する。
辰巳 無いなら「無い」と言えばいいのに、言えない。
辰巳氏は、決裁文書の電子データが残っているかも追及。太田理財局長は、廃棄したとは言いませんでした。
辰巳氏はさらに、国会議員に開示された文書を手元に掲げ、報道された“改ざん前”の文書と比較(図)。「消されたり、書き換えられたりしたのは、森友学園への便宜を示す文言だからではないか」と強調し、改ざんは「(事前に)価格提示を行うことはない」と繰り返してきた佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたものではないかと批判しました。
辰巳氏は、「事実なら、改ざん資料を国会に提出し、政府はそれをもとに答弁してきたということだ。そうであれば、政策決定過程の検証は不可能となり、国会審議が成り立たない」と述べました。
辰巳氏の質疑では、財務省が開示した別の文書をめぐっても、新たな虚偽答弁の疑いが浮上しました。焦点となったのは、国有地売却の交渉担当だった財務省近畿財務局が、同局法務担当者に法律相談した記録。財務省が今年になって国会に開示しました。財務省は、文書を会計検査院に提出しなかった理由について、検査への対応窓口だった国有地売却担当部門とは別の、法務部門に保存されていることに「気づかなかった」と釈明しています。
ところが、辰巳氏の追及で、会計検査院による近畿財務局への実地検査に、法務部門の職員が同席していたことが明らかになりました。
辰巳 実地検査の際に、法律相談文書に気づかなかったということは、法務部門の職員はその場にいなかったのだな。
太田 同席していたことはある。
辰巳 では、法律相談文書について説明したのか。
太田 法律相談の話が出て、(文書が)必要だと気がつく状況は生じなかった。
辰巳氏は、「全く苦しい答弁だ」と批判。重要な内部文書の隠ぺいだとして、財務省に検証を求めました。