2018年3月5日(月)
内閣全体の責任問題
森友文書改ざん疑惑
志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は４日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えて国会に提示した疑惑について「事実だとしたらきわめて重大だ。公文書の偽造という犯罪行為の可能性があり、しかも国会と国民を欺いたことになる。内閣全体の深刻な責任が問われる」と指摘し、速やかに調査結果を出すよう求めました。東京都内で記者団に答えました。
志位氏は「森友問題での財務省の対応は、記録を捨てたと言い、その後記録が出てくるなどひどいことの連続だったが、その一連の問題と比べても今度は次元が異なる」と問題の重大性を強調。改ざんしたとされる部分が、学園側を「特例的」に扱い、国会答弁で否定してきた「価格提示」も記されるなど、まさに“肝”の箇所だと述べ、「表現が不十分で整理したなどというものではない」と述べました。
志位氏は、財務省が６日までに示すとしている調査結果についても「文書があるかないかを調べるのに日にちはかからない。（２日の）参院予算委員会で疑惑が取り上げられ、政府が答えられなかったわけだから、すぐに調査結果を出し審議をするのが当たり前だ」と述べ、５日の同委員会へ調査結果を出すよう求めました。
