2018年3月5日(月)
原発ゼロ法の実現を
東京・全国集会に３０００人
 （写真）原発ゼロの未来へと「３・４全国集会」に福島県などから駆けつけ、参加した人たち＝４日、東京都千代田区 |
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく７年となる４日、「原発をなくす全国連絡会」が「原発ゼロの未来へ 福島とともに 全国集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。福島をはじめ各地から３０００人（主催者発表）が参加。春の日差しのなか、たたかいの力で原発ゼロ基本法を実現し、原発のない日本をつくろうとの発言が相次ぎました。
主催者を代表してあいさつした小田川義和さん（全労連議長）は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が公表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」について「全面的に賛成し、実現へ力を尽くす」と表明。「被災者救済でも、再稼働阻止でも攻めの情勢をつくりだしてきた。原発ゼロへ、福島とともに歩んでいこう」と呼びかけました。
日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。
原自連会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）がメインスピーチしました。原発ゼロ基本法案について「電力会社もつぶれない、立地地域の経済も困らない。困るのは原発の利権にまみれた一部の人たちだけだ。基本法実現へ大きく世論を盛り上げていこう」と呼びかけました。
「原発問題住民運動全国連絡センター」筆頭代表委員で「原発事故被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんが特別発言し、「福島県民は、日本で最初に原発ゼロの県をめざして頑張る」と力を込めました。
首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「国会は与党が多数だが、基本法実現へ、私たちが声をあげることで後押ししよう」と語り、「さようなら原発１０００万人アクション」の井上年弘さんは「私たちの運動で、今の状況を変えていこう」と強調しました。福島県からは、バス５台で１８０人が参加しました。
自由党の山本太郎共同代表、新潟県の米山隆一知事、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長がメッセージを寄せました。日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が紹介されました。集会後、参加者は銀座までパレードしました。
「野党共同法案まとめたい」
志位氏あいさつ
志位氏は「この間、原発ゼロの未来を開く希望ある動きが起こっている」として、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が発表した「原発ゼロ基本法案」について「全面的に賛成です」と高く評価。「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」という「基本法案」の「肝」の考え方が生きる形で「野党共同の法案をまとめていくために話し合っていきたい」と表明しました。
志位氏は、原発にしがみつく勢力は「原発ゼロは非現実的」と攻撃しているが、非現実的なのはどちらかと問いかけ、(1)どの世論調査を見ても再稼働反対は過半数(2)原発は究極の高コスト、世銀総裁も「原発の投資は行わない」と表明(3)「核のゴミ」の問題は完全に行き詰まった―と指摘。ドイツの例を紹介して、「原発ゼロの決断をしてこそ、自然エネルギーの飛躍的普及が現実になる」と力を込めると、拍手と歓声が湧き起こりました。（志位氏あいさつ 全文）
