2018年2月26日(月)

官房機密費　最高裁判決１カ月超

開示　まだ

　内閣官房機密費（報償費）の支出関連文書の一部開示を命じた先月１９日の最高裁判決から１カ月がたちましたが、政府はいまだに開示していません。ここでも安倍内閣の情報隠しの姿勢が浮き彫りとなっています。(矢野昌弘)

（写真）最高裁判決後に会見する（左から）原告の松山治幸さんと上脇教授、弁護団団長の阪口徳雄弁護士と徳井義幸弁護士＝１月１９日、東京都千代田区

　最高裁判決では、機密費の中でもっとも“つかみ金”の要素が強い「政策推進費」に関する文書の一部開示を命じました。「政策推進費」は、官房長官自らが管理するお金で、領収書も不要です。

　判決によって、機密費の金庫から「政策推進費」として官房長官のポケットに入った金額がわかる「政策推進費受払簿」などが開示されることになりました。

　ところが、内閣総務官室の対応は判決当日から異常なものでした。判決を受けて、開示方法について相談に訪れた原告と弁護団に会うことすら拒否。原告らが１度渡した要請書を警備員が突き返してくる非常識な対応でした。

　その後も弁護団の谷真介弁護士が３回にわたり、電話で問い合わせました。しかし、内閣総務官室は「精査中」と答えるだけで、開示に向けた具体的な説明は一切ないといいます。

　判決当日、菅義偉官房長官は「判決を重く受け止めて、内容を十分精査した上で、適切に対応してまいりたい」と述べましたが、実際の行動は、司法軽視と言わざるをえません。本紙の取材に内閣総務官室は「担当者が不在なのでお答えできない」としました。

（写真）政策推進費受払簿のサンプル。政策推進費として官房長官に渡った機密費の金額と、官房長官の手元にある金額がわかるようになっています

　官房機密費全体の支出が月１億円ですが、そのうち官房長官が領収書なしで自由に使える政策推進費が８千万円なのかそれとも２千万円なのか。それによって国民が受ける官房機密費のイメージが大きく変わります。最高裁判決は、この開示を認めました。かなり重要な「一部」が明らかになる点で画期的です。

　しかし、内閣官房からは、どのような手順で、いつ開示するかの説明は今もなく、出せる文書だけでも早く出そうという姿勢はありません。最高裁の判決に真摯（しんし）に対応しているとは到底思えません。

　森友学園や加計学園問題などでわかるように、安倍内閣は情報をとにかく隠したがる政権です。今も裁量労働制の虚偽データが大問題です。そんな中で「いま機密費の資料を出したら大変だ」という考えが政権内にあるのではないか、とにかく開示を遅らせたいのだとしか思えない。

　安倍政権には、知る権利という人権を保障する気がありません。また、民主主義の国なら当然、国民に説明する責任があるはずなのに、それもない。しかも三権分立のひとつ、最高裁が判決を出してもなお出し渋っている。この態度は憲法や民意を蹂躙（じゅうりん）し続ける政権だからであり、その一環なのだと思います。