2018年2月25日(日)

もうけ基準へ大転換

穀田氏　文化財「活用」を批判

（写真）質問する穀田恵二議員＝２３日、衆院予算委第四分科会

　穀田恵二議員は２３日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月発表の文化審議会第１次答申が「文化財の活用」を強調したのは、「もうかることを基準にする方針への大転換だ」として、文化財保護行政を教育委員会から開発部局（首長部局）に移すことを可能にすることについても批判しました。

　また、穀田氏は、日本共産党京都府議団が委託した「文化財修復アンケート調査」の結果や「文化財修復事業者懇談会」で共通して出された伝統技術者・技能者の継承者育成を求める意見を紹介しつつ、大規模仮設工事と一般的工事を組み合わせたゼネコン一括発注では「下請け業者はたたかれ、単価の切り下げで工期を短縮せざるを得ない」と指摘。事業者から「若手職人に技術を教える時間さえない」「とても生計が成り立たない」との悲鳴が上がっており、「分野・工事種別ごとに丁寧な『分離・分割発注』を行い、事業者に安定した仕事を保障し、若手を育成できるようにすべきだ」と求めました。

　穀田氏は文化財修復の原材料について、夜久野漆の再生支援や深草土など「鉱物性資源」の確保が必要だと提案。林芳正文部科学相は「すぐにできることはすぐにやるという精神で取り組みたい」と述べました。