2018年2月23日(金)

「教育」「合区」の自民改憲案

「９条改憲」に道ひらく党略の極み　憲法原理に反する内容

志位氏が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内の記者会見で、自民党の憲法改正推進本部が、１６日に参院選「合区」解消に向けた改憲案条文を、２１日に教育分野に関する改憲案条文を了承したことについて問われ、「『本丸』とする『９条改憲』に道をひらく党略の極みだ。加えて中身は憲法の原理に反する重大な内容となっている。『９条改憲』のために『合区』『教育』をもてあそぶのは許しがたい」と批判しました。

　志位氏は、参院選「合区」解消に向けた改憲案条文について、憲法１４条の「法の下の平等」や、憲法４３条の「国会議員は全国民の代表者」とする原則に背くと指摘。「『９条改憲』先にありきの粗雑なやっつけ仕事でつくったものだ」と厳しく批判しました。

　また、教育分野に関する改憲案条文について、教育の目的について「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」と記載されていることを指摘。「これは大変に危険だ。教育の目的は、一人ひとりの子どもたちの人格の完成のみにおかれるべきというのが、憲法の原理だ。自民党の改憲案は、『国民の教育権』ではなく、『国家の教育権』――国策のための教育という命題を入れてしまっている」と批判。「これも子どもたちの教育をどうするかを真剣に検討してつくったものでなく、粗雑なやっつけ仕事でつくったもので、憲法の原理に反する内容となっている」と厳しく批判しました。

　志位氏は、自民党の改憲案条文に対し、与党などからも批判が出ているとして、「党略丸出しの案が破綻に陥りつつある」と強調。安倍９条改憲に反対する３０００万人署名を集めきり、「９条改憲阻止のたたかいを大いに前進させたい」と決意を語りました。