2018年2月21日(水)

復興長期化　国は支援を

東日本大震災７年　小池書記局長ら岩手入り

紙・岩渕　両議員同行

（写真）達増知事（左端）と懇談する（右から）紙、小池、岩渕の各氏と、党県議団ら＝２０日、岩手県庁

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、紙智子、岩渕友両参院議員は２０日、東日本大震災から７年を迎えるのを前に岩手県に入りました。

　県庁で達増拓也知事と懇談。小池氏は、復興は国政の最重要課題でありながら、国が被災地への責任を放棄するもとで、県が被災者医療費・介護保険料減免や災害公営住宅家賃減免などを続けていることに敬意を表明。達増知事が、憲法１３条の幸福追求権に基づく復興を掲げていることについて、党も全く同じ立場だと述べました。

　達増氏は県立病院再建、湾岸整備などの前進面はあるものの、住まい、生業（なりわい）再建、心のケアなど復興は長期にわたると指摘。人口減少について「国の施策によって都市部への人口集中が進んでいる。地方が元気になるようにしてほしい」と話し、小池氏が「アベノミクスの弊害ですね」と応じると、笑いが起こりました。

　市街地が津波で壊滅的打撃をうけ、約１８００人の死者・不明者が出た陸前高田市の戸羽太市長と懇談。戸羽氏は、政府が復興期間を２０２０年度までとしていることについて、事業者の再建などが２１年度にならざるをえない事態もあるとして、国税・地方税の減免、財源確保継続などを求める要望書を小池氏らに託しました。

　小池氏は「大震災被害は期限を切って解決する問題ではない。既存の制度枠にあてはめるのでなく、被災者に最後まで責任を持った施策を他の野党とも共同し国に求めていく」と述べました。

　公共交通の確保、柔軟性をもった復興事業のあり方をめぐっても、意見交換しました。

　３月１日に再建オープンする県立高田病院を視察、災害公営住宅の住民と懇談しました。

　斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、陸前高田市議団、大船渡市議、住田町議が同行しました。