2018年2月20日(火)
パリ協定の意義で江守参考人“化石燃料卒業の決意”
参院調査会で武田氏が質問
参院国際経済・外交調査会で１４日、環境問題・気候変動等への対応について参考人質疑が行われ、日本共産党からは武田良介議員が質問しました。
国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室の江守正多室長は冒頭の意見陳述で、ＣＯ２排出ゼロには社会的大転換が必要だとして、「パリ協定の合意は人類が化石燃料文化を今世紀中に卒業しようという決意だ」と指摘しました。
その上で、石器時代が終わったのは石がなくなったからでなく、青銅器や鉄器など石器より優れたものが生まれたからであり、化石燃料時代が終わるのも、より安くて便利で豊富に存在する安定したエネルギーを人類が手に入れたときだとして、それを今世紀中に実現しようと目指すのがパリ協定だと強調しました。
武田議員は「海水面上昇で沿岸部が水没し、アフリカではそこに住む貧困層が影響を受ける」として、途上国の事例などについて質問しました。江守氏は、紛争に発展する、食料や水、安全保障などの問題がとくに途上国で起こっているとして、「国際的に深刻な問題が起こったとき、日本にとっても何らかの意味で人ごとではないということを含め議論するのが大事だろう」と述べました。
