2018年2月18日(日)

研究開発減税

トヨタ４０００億円超　過去４年

１６年度は大企業が９割

　安倍晋三政権が発足して以降、トヨタ自動車にたいする研究開発減税は、４年間で４０００億円を超えることが１７日までにわかりました。政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）から推定したものです。

　報告書によると、２０１６年度の研究開発減税は総額５９２６億円でした。うち８９・５％に当たる５３０１億円が大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）に適用されています。

　報告書で政府は各措置の減税額上位企業について、企業名を非公表にしています。一方、上位１０社については個々の企業への減税額を公表。１６年度に研究開発減税額が最も多かった企業は８４１億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。

　以下、２位は日産自動車、３位はＳＵＢＡＲＵ（スバル）とみられ、自動車大手が上位を独占する結果となりました。

　報告書によると、トヨタ自動車は１３年度１２０１億円、１４年度１０８４億円、１５年度９４０億円の研究開発減税を受けており、４年間で計４０６６億円にのぼります。減税額が減っているのは、度重なる法人税の引き下げなどで納める法人税額そのものが減少しているためとみられます。同社は１６年度に研究開発減税のほか賃上げ減税で１１６億円、投資減税で６億円の減税を受けています。