2018年2月15日(木)

「公共」新設　愛国心育成

道徳教育　推進教師中心に

高校学習指導要領改定案

　文部科学省は１４日、高校の学習指導要領改定案を公表しました。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶとする「歴史総合」や、主権者教育を含む「公共」を新設し、必修化するなど科目を大幅に再編。「公共」は再編の目玉で、「憲法との関わりに留意」し、「人間の尊厳と平等、個人の尊重」なども含みますが、愛国心などの「資質・能力」の育成を目標としています。

　道徳教育は、“校長の方針の下に、道徳推進教師を中心に、全教師が協力して展開”し、「公共」「倫理」、特別活動が中核的な指導の場面であると踏み込みました。

　昨年改定の小中学校と同様、「総則」で、育成を目指す資質・能力を「知識、技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つに整理し、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を強調しました。

　しかし、現場からは「時間や工夫が必要」「教員増などを進めてほしい」の声があがっています。卒業に必要な単位数は現行と同じ７４。教育内容は削減されません。

　高校の学習指導要領の全面改定は２００９年以来。文科省は３月１５日まで意見を公募し年度内に次期指導要領を告示。２０２２年度から順次実施の予定です。