2018年2月15日(木)

首相が答弁撤回・陳謝

裁量労働制　法案の前提崩れる

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

　答弁した労働時間データに根拠がないと野党側が追及、撤回を求めていました。首相は、「精査が必要になった」と述べ、根拠のない数字を使って答弁したことを認めました。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす制度。労働組合は「定額働かせ放題」と批判し、これまでの政府系調査でも導入後、労働時間が長くなっていました。

　ところが安倍首相は１月２９日の予算委で、厚労省の２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は１日９時間１６分、一般労働者は９時間３７分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

　しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

　「働き方」法案では裁量労働を営業職にまで拡大しますが、答弁撤回によって、「働き方」法案の大前提が崩れ、法案提出など許されないことが浮き彫りとなっています。