年金　際限のない削減

これで「人生１００年」安心か

全国民共通の最低保障制度を

　自公政権が「人生１００年時代構想」を掲げていますが、肝心の高齢期に受け取る年金は減っています。今年４月からは「年金カット法」（２０１６年成立）による新たな仕組みも施行されます。１人暮らしの高齢者が増えるなか、減り続ける年金でいいのか、低年金や無年金の問題を放置していいのかが問われます。２カ月に１回の年金受給日、１５日を前にそれぞれの年金事情を見てみました。（武田恵子）

４０年働いても生活苦

共働きの夫婦２人合わせて

　「夫婦合わせた年金で何とか生活を維持していますが、１人になったら到底生活できる年金ではありません」。こう話すのは、石川県白山市に住む橘建次さん（７８）です。

　年金が金融機関に振り込まれる日はいつも午後４時ごろに確認に行くと決めています。今月受け取るのは昨年１２月分と今年１月分の年金です。夫婦合わせても月２４万円ほどです。

　「妻は４４年間働き、保険料を払い続けてきました。私は４１年働き、３４年間掛け続けてきました。妻の年金あっての生活ですが、もともとの賃金が男女差別で低く抑えられているので、妻の年金も抑えられています」

　政府の統計によると、老齢厚生年金の女性の平均受給額は基礎年金を含めて月１０万２０００円にすぎません。

結婚・出産で退職した女性

　結婚・出産で退職した女性の場合はどうでしょうか。

　大阪市に住む廣上（ひろかみ）珠江さん（６４）は結婚を機に２３歳のときに退職しました。４人の子どもを育てました。介護ヘルパーの資格をとったものの、働きに出る余裕がありませんでした。いま受け取っている年金は月３万３９００円です。

　老齢基礎年金を繰り上げて６０歳から受給しました。本来の６５歳から受け取ればもっと高くなりますが、老齢厚生年金がごくわずかだったことや、６０歳で定年退職した夫（７１）の年金が月１９万４０００円程度（配偶者加給金３万２５００円を含む）だったため、仕方なく受給を繰り上げました。

“年金がゼロ”

　“年金がゼロ”という無年金者がいることも大きな問題です。

　徳島市に住む笹山聡子さん(７４)は夫(７５)が無年金です。

　印刷業を約４０年、個人で営んできた夫は、事業の継続に精いっぱいで、国民年金の保険料を支払うことができませんでした。

　独立していた息子（４５）はとび職の収入が不安定なため、聡子さん夫婦と暮らすようになりました。

　３人の生活を支えるのは聡子さんの年金です。保育士として４０年働き、６０歳で退職しました。年金は介護保険料を差し引かれて月１９万６０００円です。

削り続ける安倍政権

（写真）安倍政権の年金カット政策に反対の声が広がっています（写真は昨年１０月、東京で開かれた「年金フェスタ」）

　安倍内閣は、ここ５年間に年金を減らし続けてきました。過去の物価下落時のスライド停止分をまとめて削減（２・５％）、物価と賃金の両方が上がっても年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の初めての発動（０・９％）、物価・賃金の低迷を理由に減らすなどです。

　安倍政権の年金削減はこれで終わりません。

　１６年の臨時国会で強行可決した「年金カット法」がこの４月から施行されます。

　「マクロ経済スライド」の仕組みの強化です。物価や賃金が上がらなかった年の「抑制分」を翌年以降に繰り越し、物価・賃金が上がる年度にまとめて年金を削減します（左上の図）。１月２６日公表の１８年度年金額改定では次年度以降の繰り越し分が示されています。

　「年金カット法」のもう一つの柱は２１年度に施行されます。物価と賃金の変動がどうなろうとも、賃金の下落に合わせて年金を削り続けます。

　１９年に消費税増税が強行されれば、「年金カット法」と一体となり、物価が跳ね上がったのに年金は大幅削減という事態が起こる可能性があります。

　前出の廣上珠江さんは若い世代への影響を心配します。

　１０年ほど前、夫の退職金から約２００万円を４人の子どもの基礎年金保険料の追納（未納期間の支払い）にあてました。自らの低年金の体験から「年金制度の大切さを身にしみて感じた」からでした。

　しかし、安倍内閣による年金削減は、いま年金を受け取っている世代だけでなく、若い世代も直撃します。

　「将来も減り続ける年金を思うと、私たちの子どもたちの世代がこれからも年金保険料を払い続ける意欲がわくでしょうか」。珠江さんは問いかけます。

憲法２５条に反する

（写真）伊藤千枝子さん

　「子どもからの支援がなくてもすむ年金生活を」と訴えるのは、埼玉県春日部市の伊藤千枝子さん（７８）です。介護保険料を引かれたあとの年金が月８万９５００円。賃貸住宅に１人で暮らしています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法２５条。最後のセーフティーネット・生活保護まで削ろうという安倍政権に不安を覚えます。千枝子さんは「生活保護の切り下げは利用者だけの問題ではありません。国は私たち低年金者の生活実態を知っているのでしょうか。連帯が大切です」

　さかのぼれば、安倍政権は、１３年８月、生活保護基準の引き下げを行った直後の同年１０月から連続して年金削減を行いました。

　千枝子さんは、前出の３人とともに、全日本年金者組合が全国で取り組んでいる「年金引き下げ違憲訴訟」の原告です。年金の減額は、生存権と国の社会保障義務を定めた憲法２５条に反すると訴えています。

　全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は、「年金カット法に象徴される際限のない年金削減を強行する現行の年金制度をさらに続けるのか、それとも若者も高齢者も安心して老後を暮らせるよう全国民共通の最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度を国民的議論で作り上げていくのかが問われています」

　年金引き下げ違憲訴訟　年金受給者が国を相手に年金減額の取り消しを求めている裁判です。政府は2012年１１月に年金を2.5％削減する法律を強行成立させました。減額は憲法に違反するとして全国４４都道府県３９地裁に5044人が提訴しています。