2018年2月12日(月)
「ジャパンライフ」商法
被害広げた消費者庁対応の遅れ
大門参院議員に聞く
昨年末、お年寄りをおもなターゲットに詐欺的な商法を展開していた「ジャパンライフ」が、巨額の負債をかかえ事実上倒産しました。昨年春から、「ジャパンライフ」商法の悪質性について国会で追及してきた日本共産党の大門実紀史参院議員に問題点と今後の課題を聞きました。
 （写真）昨年４月５日の参院消費者特委でジャパンライフについて質問した日本共産党の大門実紀史議員 |
―「ジャパンライフ」の商法は、どのようなものですか。
２千億円超す被害
「ジャパンライフ」は、独り暮らしのお年寄りなどに、健康マッサージをしてあげるなどと近寄り、安心させて、磁気ベルトなど健康器具の「レンタル商法」に多額のお金を出資させていました。
たくさんのお年寄りが出資したお金が返還されず、老後の生活資金を失う危険にさらされています。その被害額は２千億円をこえるともいわれています。被害者から相談を受けた全国の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げ、債権者破産の申し立てをしました。
―なぜ、もっと早く、「ジャパンライフ」の商法にストップをかけることができなかったのでしょう。
「ジャパンライフ」の「レンタル商法」は、要するに出資者の出したお金から出資者に「レンタル料」を支払うという自転車操業をやっているだけのことで、いずれ破綻することは明らかでした。「ジャパンライフ」の山口隆祥会長たちは最初から破綻寸前に出資金を持ち逃げする計画だったのではないでしょうか。
こんな「ジャパンライフ」の悪徳商法を今までストップできなかった一番の原因は、消費者庁の対応の遅さと処分内容の中途半端さにあります。２０１４年９月の最初の「行政指導」以来、４回もの「行政処分」を行ったにもかかわらず、「ジャパンライフ」は偽装的なやり方で「レンタル商法」を継続し、被害者を拡大してきました。
私は国会質問で「ジャパンライフ」が「行政処分」を無視して「レンタル商法」をつづけているのだから「処分違反」にあたる、ただちに刑事告訴して営業停止に追い込んで資産を差し押さえるべきだと再三、要求してきましたが、消費者庁はそれ以上の対応をしませんでした。
一連の消費者庁の対応のぬるさの背景には、「ジャパンライフ」とその関連団体に内閣府、経産省、消費者庁のＯＢがたくさん天下りをしてきたことがあると思われます。また山口会長は著名な政治家や官僚との関係を宣伝に使って、お年寄りを安心させてきました。直接、悪徳商法に加担していないとしても彼らの道義的責任は問われるべきでしょう。
出資者の救済急げ
―今後の対応はどうすればいいのでしょう。
一刻も早く「ジャパンライフ」の資産を差し押さえ、少しでも出資者に返還させなければなりません。そのためにも消費者庁は刑事告訴をすべきです。
また、「ジャパンライフ」に出資した人は、国民生活センターや弁護士に早急に対応を相談してほしいと思います。国会でも被害者救済を求めると同時に、関係官庁、政治家の責任追及を行っていきます。
