2018年2月11日(日)

カジノ解禁阻止へ運動

日弁連が意見交換会

（写真）日弁連のカジノ推進法に関する意見交換会＝９日、東京都内

　日本弁護士連合会は９日、東京都内で、カジノ解禁阻止をめざす意見交換会を開きました。各地の弁護士会を通信回線で結び、参加した各団体の代表が話し合いました。

　政府は、一昨年末に強行成立させたカジノ解禁推進法を具体化する「実施法」を今国会に提出すると表明しています。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「今年が重要な一年になる」としたうえ、「政府が行ったパブリックコメント（一般からの意見公募）でもカジノに否定的な意見が山をなした。カジノ反対をどう社会的にアピールしていくかが課題であり、解禁推進法廃止法案を提出している野党４党と情報交換しながら、たたかいをすすめる」とのべました。

　神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士は、４日に横浜市内で開いたカジノシンポジウムについて報告。カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野隆雄事務局長は、２７日に市内で行う宣伝など「広く外に出ていく行動を進めていく」とのべました。

　日本司法書士会連合会は、政府のパブコメについての見解を取りまとめる考えを示しました。

　ギャンブル依存症対策について、政府の関係閣僚会議がまとめた「対策」が各省庁タテ割りの実効性に乏しいものになっていることが指摘され、吉田哲也弁護士は、依存症問題は「自己責任」ではなく、社会的な問題として対処する必要性があることを強調しました。