2018年2月10日(土)

「森友」交渉相談文書

新たに２０件財務省提出

近財法務担当が記録収集求める　佐川答弁虚偽だった

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与が疑われている学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地を格安売却した疑惑で、財務省は９日、学園との交渉内容がわかる新たな２０件の文書を国会に提出しました。文書には、財務省近畿財務局の法務担当者が交渉担当者に、訴訟対策として学園側との交渉の記録を整理、収集するよう求めていた記述がありました。「記録は廃棄した」という佐川宣寿財務省理財局長（当時）の国会答弁が虚偽だったことがあらためて浮き彫りになりました。

（写真）財務省が明らかにした森友学園との交渉が記録された２０１５年４月２日付の文書。交渉記録を整理、収集するよう求めています

　公開されたのは２０１３年８月から１５年４月までに省内で作成された約３００ページの文書。学園と財務局が、国有地（大阪府豊中市）を小学校用地として１０年間定期借地した後に購入する契約を結ぶまでの交渉内容などが記されています。

　文書によると、学園が１５年２月ごろから賃料を「下げてもらいたい」と繰り返し要請しましたが、財務局は拒否。学園は同年３月２６日に国有地が軟弱地盤であるとするボーリング調査結果を示し、賃料の減額と地盤改良費の負担を要求。さらに、賃料交渉が長期化して小学校の着工が遅れることを「国の責任である」と主張しました。

　この対応について財務局の交渉担当者から相談をうけた法務担当者は、同年４月２日付の文書で、学園が交渉の長期化を職員の職務怠慢と主張して損害賠償請求をする可能性があると指摘。「相手方に原因があることを証明できるように、従前の相手方とのやりとりを整理し（特に各交渉日における交渉内容の整理、次回期日において議論を予定していた事項、相手方に要求していた課題、当方が次回期日までに行うべきとされていた課題等）、可能な限り証拠を収集しておく必要がある」と求めていました。

　また問い合わせにあたって交渉担当者は「経緯」として１３年６月から１５年３月までの詳細な交渉経過を年表にしていました。

　これらの文書は、日本共産党の辰巳孝太郎議員が参院予算委員会（１日）で追及した際に、財務省側が存在を認めたもの。参院予算委の理事懇談会と衆院予算委理事会に同省が提出しました。