2018年2月2日(金)

福祉充実　世代超え連帯

高齢者中央集会　とりくみ交流

　高齢者の医療・介護施策や社会保障の充実を求めて運動する日本高齢期運動連絡会は１日、国会内で「高齢者中央集会」を開き、高齢者医療費の無料化や後期高齢者医療制度の廃止に向けて約１７０人が学び合いました。「共同を広げ、憲法９条と２５条を守ろう」との集会アピールを採択しました。

　中央社会保障推進協議会の前沢淑子事務局次長が講演しました。安倍政権の社会保障政策は、医療では７５歳以上の窓口負担を引き上げ、介護では「現役並み所得者」の介護利用料自己負担を３割に引き上げ、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しなどを計画していると指摘。「高齢者だけでなく、あらゆる世代にさらに負担がのしかかる」と批判しました。また、高すぎる国保料（税）で支払いが困難な実態を示し、「使い勝手が悪い制度だが必要な人を制度につなげ、さらにその実態を政府に可視化させ、改正させることが必要です」と訴えました。

　東京都日の出町の折田眞知子町議が、同町は０９年から７５歳以上の住民を対象に診療費、入院費など医療費負担を所得制限なしで無料化したことを紹介し、「町の決算総額の約１％で実現できている」と強調。さらに手を上げればどこからでも乗れる外出支援バスなども整備し、「病気の早期発見、早期治療に役立っている」と話しました。

　各地域の高齢期運動が紹介され、取り組みを交流し合いました。

　日本共産党の山添拓参院議員が参加し、あいさつしました。