2018年2月1日(木)

野党質問　７０時間以上を

衆院予算案審議　与党に４党要求

（写真）記者会見する（左から）共産・藤野、立民・逢坂、希望・津村、民進・原口の各衆院議員＝31日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会の衆院予算委員会理事会メンバーは３１日、国会内で共同記者会見を開き、２０１８年度予算案の審議にあたって野党の質疑時間確保など３項目を与党側に強く要求しました。

　予算案審議について自民党は、与野党の質疑時間の割合を「５対５」とするよう主張し、引き続き野党の質疑時間を削減する構えを示しています。これに対し野党側は「国会の役割は主権者である民を代表して政府を精査検証することだ」と主張し、充実した審議のため、次の３項目を与党に求めることで一致しました。

　(1)野党の対政府質疑時間を最低でも７０時間以上確保し、とくに首相・テレビ中継入りの基本的質疑・集中審議で野党の質疑時間の確保に最大限配慮すること(2)佐川宣寿国税庁長官、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏、加計孝太郎「加計学園」理事長らの証人喚問を行うこと(3)「森友・加計」、スパコン疑惑、アベノミクス、政治とカネ、外交・安全保障、年金・医療、働き方改革など国政の重要課題について集中審議を行うこと。

　会見で立憲民主党の逢坂誠二議員は、安倍政権が昨年、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否し、ようやく開いた臨時国会も冒頭解散したと批判。形骸化している国会審議を「国民の手に取り戻す」と述べました。

　日本共産党の藤野保史議員は、質疑時間は「（与野党の）割合の問題ではない」と指摘。与党が質問したいなら、野党に７０時間以上確保したうえで質問すればいいと主張するとともに、公聴会や分科会の充実も求める考えを示しました。