2012年6月26日(火)
社会保障大改悪の３党合意
高橋議員が批判
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝25日、衆院社会保障・税特別委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院社会保障・税特別委員会で、民主、自民、公明の３党合意によって国民への公約を投げ捨て、社会保障の大改悪を進めることは許されないと追及しました。（論戦ハイライト）
高橋氏は、民主党が掲げる最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止について、３党合意では「あらかじめ３党間で協議する」とされ事実上、撤回に追い込まれていることを指摘しました。
高橋氏は自公両党が「１００年安心の年金」などとうそぶいて導入したマクロ経済スライド（給付水準を自動的に切り下げる仕組み）を中止するよう主張。高所得者になるほど社会保険料負担率が低くなることを示して「消費税増税に頼らなくても財源はある」と迫ると、岡田克也副総理は「興味深い指摘。よく議論する必要がある」と答えざるをえませんでした。
高橋氏は子ども・子育て新システムについて「３党合意では何も問題点が改善されていない」と指摘。政府案にあった保育の必要量の「認定」や保護者の直接契約という新たな仕組みには手が付けられていないと指摘しました。
法案提出者の田村憲久氏（自民）が「児童福祉法２４条で市町村の実施義務を確保している」などと弁明したのに対し、高橋氏は幼稚園や現行の認定こども園は直接契約であり、保育所の場合も「当分の間」とされた期間限定の措置でしかないと主張し、「現行制度を守るというなら、政府案を廃案にすべきだ」と批判しました。
さらに、高橋氏は社会保障制度改革推進法案では、国民に「自己責任」論を押し付ける内容になっていることを指摘。「社会福祉も『自己責任』とする小泉『構造改革』の再来につながりかねない｣と批判しました｡
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