総務省が7月12日に発表した2012年「就業構造基本調査」によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者は2043万人と、初めて2000万人を突破しました。雇用者全体にしめる割合は38.2％です。24歳以下では、雇用者492万人のうち247万人が非正規労働者で、50％を超えました。

　これは、政府が財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。1995年には、当時の日経連（現在の日本経団連）が『新時代の「日本的経営」』を発表し、非正規雇用への置き換えを要求しました。自民党政権のもとで、99年には派遣労働が原則自由化され、2003年には製造業にまで解禁されました。安倍政権はいま、「解雇自由化」「サービス残業合法化」など、いっそうの労働法制の規制緩和を進めようとしています。日本共産党は、労働法制の規制緩和をやめさせ、若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。