下グラフは、大島堅一立命館大学教授が、発電コストについて試算したものです。研究開発費用、立地対策費用など、政府が税金から支払っている費用を含めた場合、もっともコストが高くなるのが原発です。「原発はコストが安い」という議論は、これらの費用を含めずに計算されている場合が多いのです。

　しかも、ここには事故対応の費用は含まれていません。原発は、一度事故を起こせば、対応にどれほどのコストがかかるか計り知れません。また、政府が強引に進めようとしている使用済み核燃料の再処理や、万年単位で管理を必要とする放射性廃棄物の処分費用などで、コストはどんどんふくらみます。

　日本共産党は、「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスにはいることが、もっとも現実的な道であると考えます。原発の40倍もの潜在可能性をもつ自然エネルギーを活用し、新しい産業と雇用を生み出します。