2013年2月10日
みなさん、２日間の会議、おつかれさまでした。私は、幹部会を代表して討論の結語をおこないます。
この総会では、５１人の同志が発言しました。インターネットの党内通信で視聴した同志は１万１２３２人、６９４人から感想文が寄せられました。
発言は、全体として幹部会報告を積極的に受け止め、豊かにし、深める、充実した内容のものとなったと思います。
討論や文書発言で８人の同志から要望が出されました。全体として積極的にこたえる方向で対応したいと思います。たとえば、青年・学生向けの定時・定点宣伝用の版下ビラを毎月発行するなどは、すぐにとりくみたいと思います。詳細は、常任幹部会におまかせいただきたいと思います。
 （写真）結語を述べる志位和夫委員長＝10日、党本部 |
現在の情勢を大局的につかむという問題が、討論の一つの焦点となりました。
幹部会報告では第１章で、「現在の情勢を大局的にどうつかむか」を主題としました。「政治の表層では逆流が激しいが、深部で古い政治の矛盾が蓄積している」ことを解明し、その全体をつかみ、綱領的確信をもってのぞもうと呼びかけました。
発言でも、全国からの感想でも、この提起の重要性が多くの同志に受け止められ、深められました。
とくに総選挙の結果を見て、「情勢負け」の気分、「がっかり感」がある。「もう一つやる気が出ない」。「右傾化で展望が見えない」、という気分もある。これは発言でも出されたように、多くの場合は、「なんとかして前進したい」という気持ちからのものでもあると思います。
こういう気分に正面からこたえて、綱領の観点から情勢をとらえ、展望をつかむ、大きな政治指導――綱領的政治指導が、参議院選挙躍進に向けたうねりを作り出していくうえで、決定的なカギになっていることが、討論を通じても浮き彫りになったと思います。
この問題にかかわって、討論を聞いて私たちが重要だと感じたのは、国民のなかの様相はどんどん変化している。また、党内の一部にある気分とも違っているということであります。足を踏み出してみると、国民のなかでは、衆議院で３分の２をこえる議席をもつ巨大与党に支えられた安倍政権が発足するもとで、いろいろな不安、懸念が生まれている。新しい政治をもとめる新たな模索と探求がすすんでいる。国民のなかに起こっている変化が、討論でこもごも出されました。
北海道の西野道委員長は、安倍内閣が誕生したもとで、道内の各界・各層に新たな変化が起こっているということを詳しく発言しました。
北空知・留萌地区のある市の党の新春の集いに参加した市長さんが、「安倍内閣の経済対策では、街はますます疲弊してしまう。ぜひ共産党に防波堤になってほしい」とあいさつをしたとのことでした。ちょうど同じ時期の党旗びらきで「防波堤の党」として奮闘しようと言ったときに、同じ言葉が市長さんから出てきたのは、たいへんうれしい話であります。
室蘭地区内の党の新春の集いに参加したある農協の組合長さんは、紙智子議員に、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）阻止でぜひ力を貸していただきたい。自民党の新人議員がＴＰＰ反対と叫んでたくさん当選したけれども、彼らがどこまで貫けるかは心もとない。ＴＰＰでいっかんしてぶれないのは、共産党だけです」。こう言って期待をのべたということも報告されました。
函館の地区委員長さんが、あるタクシー労組の集会にいったところ、党員が１人もいない労組だったわけですが、労組の委員長さんが、「総選挙で改憲勢力が多数になった。つぎの参院選で共産党を勝たせよう」とあいさつし、共産党勝利の「団結がんばろう」をしたということも報告されました。
長野の今井県委員長は発言で、１月に長野県世論調査協会がおこなった県民世論調査について紹介しました。「安倍内閣にやってほしいこと」の最高は、「東日本大震災の復興」、そのつぎは「景気・雇用」であり、「やってほしくないこと」の最高は、「憲法改定」だった。今井県委員長は、「憲法９条を無傷のまま次の世代につなげるのは、われらの使命ではないか」と訴えるとぐっと受け止められるとの話でありました。
憲法改定を政治日程にのせようとする安倍内閣の動きに対して、多くの国民が不安をもち、そして「共産党にがんばってほしい」、こういう声が全国各地でいま起こりつつあります。国民のなかでは様相がどんどん変化している。深部での矛盾の蓄積が、さまざまな形であらわれているわけです。
こういう状況もふまえて、私は二つの点を訴えたいと思います。
一つは、つねに綱領的立場から情勢をつかむ気風をつくろうということを訴えたいのであります。とくに、「アメリカいいなり」、「財界中心」という、「二つの政治のゆがみ」の行き詰まりがどこまできているのかを、つねに大きな視野でつかみ、国民に語りかけていくことを重視していきたいと思います。
多くの国民は、いま政治が深刻な閉塞（へいそく）状況にある、たいへんな行き詰まりにあるということへの認識はもっていても、その根源に何があるかは模索の途上にあります。「官僚が悪い」、「公務員が悪い」という議論もふりまかれています。多くの国民にとって、閉塞の根っこに何があるかは、模索の途上なのですが、「二つのゆがみ」にこそ今日の行き詰まりの根源があるという認識が、多くの国民のものになれば、綱領が示す民主的改革の方針が多数のものになっていく条件が大きく開けてきます。
こうした展望ももって、つねに「二つの政治のゆがみ」の行き詰まりが、どこまできているかという視野で、情勢を大きくとらえることを、党の気風にしていこうではないかということを呼びかけたいのであります。
いま一つは、党と科学的社会主義の事業の不滅性への確信をもつということであります。それを培（つちか）うことに思い切って力を注ごうということであります。
すなわち綱領は、情勢にどんなジグザグがあろうと、必ず現実のものになる。わが党の事業は、綱領の立場に立って奮闘し、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって奮闘するならば、不滅のものであり、必ず未来の多数者になる。このことを、日々の情勢とのかかわりで、また綱領と古典を不断に学び身につけることで、さらに戦前・戦後の９１年の党の歴史を学ぶことで、全党のものにする努力を強めようではないかということを呼びかけたいのです。
党と科学的社会主義は不滅だという確信を、みんながもつ。私たちの事業は、少々のことで揺らいだりするものではない。どんなことにも揺るがない。そういう不滅性をもっている。それへの確信を培う努力を大いにおこなおうではありませんか。
もう一つ、討論の焦点になったのは、幹部会報告の第４章でのべた、「国民に溶け込み結びつく力」を強めて、参議院選挙躍進への道を開こうという問題であります。この提起は、発言でも、全国からの感想でも、歓迎され、深められました。
なぜここにあらためて光をあてたのか。私は、結語で少しまとまって話をしておきたいと思います。
第一は、「国民に溶け込み結びつく力」こそが、あらゆる党活動を発展させる「力の根源」になっているからであります。すなわち、私たちが要求活動をおこなううえでも、党建設にとりくむうえでも、選挙活動にとりくむうえでも、その「力の根源」になるのは国民との生きいきとした、また豊かな結びつきであります。
東京・立川・昭島地区委員長の吉岡同志は、発言のなかで、「『溶け込み結びつく力』をつける仕事を全党をあげた運動にできるかどうかは、次の選挙に向けて重要であるだけでなく、今後の党の発展と継承にとってもとても大事な道であり、６中総の提起はきわめて歴史的なものだと思う」と発言しました。その通りだと思います。この提起は、参院選にむけて重要であるだけでなく、今後の党の発展をかちとるうえで大方針にすえるべきものとして、おこなったものであります。
第二は、この方針の提起が、総選挙の自己検討をふまえた提起であるということであります。幹部会報告では、総選挙にむけた諸課題の到達点について、対話と支持拡大、党員の活動参加、「しんぶん赤旗」読者や後援会員への支持協力依頼、党員と読者の陣地はどうだったか、などについて率直に報告しました。
それでは、なぜ私たちは諸課題をやりきれなかったのか。さまざまな原因がありますが、そのなかでも、根本の弱点は何かと掘り下げてみますと、「国民に溶け込み結びつく」というところに光をあてきれていなかった、ここにいきついてきます。
討論のなかで、石川県の秋元県委員長は、石川県にも国民との多面的な結びつきが大きな力を発揮している活動がたくさん存在していることを報告するとともに、こう発言しました。「ある程度は知っていたつもりでしたが、こうした党員の豊かな結びつきと『踏み切り』のドラマを知ったのは、選挙後の県党会議、地区党会議がはじめてでした。ここにこそ県機関、私の指導の最大の立ち遅れがありました」
これは都道府県委員会だけの問題ではありません。党中央自身も同じ反省があります。党中央として「ここにこそ勝利のカギがある」として、指導と援助を貫くべきでありました。その反省をふまえての提起となっているということを報告しておきたいと思います。
第三に、５カ月後に迫った参議院選挙を考えても、「国民に溶け込み結びつく力」を強めることで選挙に勝つという方針は、最も合理的な方針であります。
幹部会報告では､｢わが党には、結びつきという点で、巨大な潜在的可能性がある、それを生かし切る活動をおこなえば、幾百万から１千万以上という規模の国民にわが党の声を直接、しっかりと届けることは可能だ」ということを強調しました。そのことは、討論でも多くの経験で裏付けられたと思います。
埼玉県の小松崎県委員長は、１月２７日投開票の戸田市議選で、総選挙の比例票３７６２票を６１６３票に増やして、４人全員の当選をかちとった教訓を語りました。後援会ニュースを届けている人すべてにあたり、支持を広げようというたたかい――結びつきを生かして支持を広げようというたたかいを、とことんやったという報告でありました。そして、小松崎県委員長は、「溶け込み結びつく力」を強めながら、それに依拠してたたかいぬけば、わが党には相当の「伸びしろ」があることを実感していると語りました。「伸びしろ」というのは、その通りだと思います。うんと伸びる可能性はあります。そういう見地で参議院選挙にのぞみ、勝利をつかもうではないかというのがこの方針であります。
第四に、この方針をつらぬくことが、党勢拡大をすすめるうえでも、一番たしかな道、法則的な道だということであります。
結びつきを生かした党勢拡大にとりくみ、新しい党員と「しんぶん赤旗」読者をふやす。新しい党員と読者をふやすことは、国民のなかに新しい結びつきをひろげる最もたしかなネットワークをつくり、強めることになります。そのことが党勢拡大の条件をさらに豊かにしていく。討論のなかでも、そうした、まさに「好循環」をつくりだすという見地で、新しい党勢拡大の独自追求をはかっているという経験が出されました。
私は、ここにこそ強大な党をつくる大道があることを強調したいと思います。新しい意気込みで党勢拡大運動でも新たな境地の運動をつくりだし、着実な前進の軌道にのせようではありませんか。
同時に、この方針をやりぬくには、これまでの党活動の改革が必要になります。すなわち数を追っての仕事にとどまらないで、党の質的なあり方を変えていくとりくみが必要になります。そして、そのためには、機関活動の改革・刷新をさらにすすめることが大事だということが、何人かの同志から語られました。
すなわち、一人ひとりの党員の「溶け込み結びつく力」を強め、それを選挙活動をはじめ諸活動の前進に結びつけるためには、党員と支部に寄り添い、その条件を生かし、その自主性と自覚性を尊重し、その成長を促す――そういうていねいな指導と援助に熟達する努力が党機関に求められます。
党中央もそういう見地で活動改善に全力をつくしますが、地方でがんばっているみなさんにも、その努力を心から呼びかけたいと思います。
討論では、参議院選挙躍進の条件と可能性についても、多くの同志が発言しました。
幹部会報告の第５章では、参院選に勝利・躍進することは容易なことではない、しかし可能性はある、それに挑戦しようと訴えました。
幹部会報告では、躍進の客観的条件と可能性について、総選挙で示された政党間の力関係は、けっして固定的なものではない、きわめて流動的なものだとのべましたが、それは討論でも裏づけられたと思います。
大阪の山口府委員長は、「大阪では自民党の得票率は２０・９％、全国４７位です。民主党は９・２％、全国４６位です。自民、民主への審判は全国一明瞭です。維新の会は３５・９％で全国一となりましたが、その投票の動機を詳しく調べてみると、政策・路線を支持するものはあまりなく、政治を変えたいという思いがあふれています。この気持ちにかみ合って改革ビジョンを語ることが重要な課題です」と発言しました。
維新の会への投票というのは、一面では「民主も自民もダメ」「政治を変えたい」という流れが、ここに表れているわけです。ですから、そういう意味では、新しい政治を求める国民の探求のプロセスの過渡的な一局面なのです。それは、彼らの真実の姿が明らかになれば、急速に変わりうるきわめてもろいものであります。
実際、総選挙後の中間地方選挙の結果を見ると、政党間の力関係はきわめて流動的なものだということが、討論のなかでつぎつぎと報告されました。
１月２７日の北九州市議選。衆議院比例代表得票比で各党の得票を見ると、自民党が９３％、公明党が９７％、民主党が５４％、維新の会は１７％、みんなの党が４３％、日本共産党が１２２％になります。
１月２７日の埼玉県戸田市議選。衆議院比例代表得票比で、自民党はたてていません、公明党は９５％、民主党は７％、維新の会は９％、みんなの党は１７％、日本共産党は１６４％で、全員当選となりました。
２月３日の横浜市議補選神奈川区。衆議院比例代表得票比で、自民党は６１％、民主党は４３％、日本共産党は１１８％、日本共産党は、当選はなりませんでしたが、民主党を上回り、自民党についで第２位になりました。
国政選挙と地方選挙との性格の違いはありますが、これだけ短期間に変動するわけです。民主党の凋落（ちょうらく）ぶりは底なしの様相であり、メディアも注目しています。“底だと思ったら二番底がある”、というようなことも言われています。しかし、それだけではありません。北九州市議選で、メディアは、「第三極躍進」と報じました。しかし維新の会やみんなの党も、総選挙票から見たら大きく減らしていることに注目したいと思います。
こういう政党間の力関係の流動性、大きく変動する可能性は、これから国会論戦が本格的にすすめば、いよいよ激しく大きくなると思います。すでに国会論戦のなかで、だいぶ明瞭になりつつありますが、維新の会やみんなの党が、「改革」を口にしてはいるけれども、その実態は自民党政治の補完部隊にすぎない――より反動的な補完部隊にすぎない、このことが審議がすすめばすすむほど明らかになるでしょう。
政党間の力関係は固定的ではない、流動的なものだということを、私たちがよく見て、そこに全力で働きかけるならば、勝利への道は開かれるということが、討論を通じても明らかになったことを、私は強調したいと思います。
いま一つ、幹部会報告では、参院選躍進の主体的条件について、国民との結びつきをすべて生かし、さらに広げてたたかうならば、はるかに大きな力を発揮できる主体的条件をわが党は持っていることを強調しました。
そのさい幹部会報告では、国政選挙、とくに比例に力が入らない傾向を克服し、「比例を軸に」を貫くことが決定的に重要になることを訴えました。
討論で、奈良県の沢田県委員長から、つぎのような率直な発言がありました。
「１９８７年当時、私は地区委員長でしたが、初めて奈良市で複数県議を誕生させることができました。直近の比例代表選挙で２万票以上獲得したことが地区党の確信となり、県議２議席に挑戦する条件をつくりました。その時を振り返って、いまは比例で党躍進をつくりだす、国政選挙での躍進に執念を持つ、そういう構えになっていない。県委員長として必勝の県議選など地方選挙のような構えで、あるいはそれ以上の構えで、やりぬいていくことが必要だと思いました」
全国からの感想文のなかでも、少なくない地方議員の同志のなかから、「この総選挙を自分の選挙のようにたたかっていなかった。まずはこの姿勢をあらためることから始めたい」という声が寄せられています。
こうした自己分析はたいへん重要であり、全国すべての支部、機関、地方議員が、ぜひこの見地からの自己分析をおこない、参院選躍進に生かすことを訴えるものです。
この問題ともかかわって、私は、「比例を軸に」ということの重要性を、四つの角度から訴えたいと思います。
第一は、多数者革命の見地からこの仕事を位置づけるということです。
いうまでもなく、私たちの綱領の実現の道は、国会で多数を獲得してはじめて開かれます。もちろん、地方選挙は、その地域の住民の福祉と暮らしを守るうえで、あるいは地方から国政変革の波を起こしていくうえで、きわめて重要であることは言うまでもありませんが、地方選挙での前進だけでは綱領実現にはいたりません。綱領を実現するには、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」（党綱領）ことが絶対不可欠であるわけです。
日本共産党員なら誰でも、綱領の実現を願って入党したはずであります。比例代表選挙へのとりくみは、そうした入党の初心、綱領実現への姿勢が問われる問題だということを、まず強調したいと思います。
第二は、比例代表選挙は、党そのものを支持してもらう選挙であり、あらゆる選挙での勝利の条件を広げる選挙だということです。
和歌山の竹内県委員長が、西牟婁郡の総選挙での躍進の教訓の一つとして、対話と支持拡大の活動が日常的におこなわれていたことにふれて、つぎのように発言しました。
「なぜ対話と支持拡大の活動が日常的にやられていたか。国政選挙で日本共産党と書いてもらう比例代表選挙で伸ばす努力をしないと定数２の県議選でも勝利できない。この立場で日常からコツコツととりくんできました」
比例代表で日本共産党の支持を増やすことは、党そのものを支持してもらう活動ですから、あらゆる選挙での勝利の条件を広げることになります。すなわち比例代表選挙で日本共産党と書いていただく方を増やす仕事は、党の中核的な支持者を増やす活動になります。
参議院選挙では４７都道府県の選挙区にも候補者を擁立して勝利に挑戦するとりくみを大いに攻勢的に展開しますが、比例代表で躍進の波を起こしてこそ、選挙区の勝利にも道が開かれてくる。そういう関係にあるということも強調しておきたいと思います。
第三は、比例代表選挙は、決して「遠い選挙」ではないということです。全国どこの一票もすべて議席に結びつくという点で、高知県の春名県常任委員が、発言のなかで、「一番身近な選挙、一番可能性のある選挙、一番党を語る喜びのある選挙、一番たたかいがいのある選挙です」とのべましたが、その通りだと思います。
私が、それにつけくわえてのべたいのは、国民から見てどうなるかということです。国民から見て国政というのは、暮らしでも、平和でも、きわめて身近であり、関心が高いわけです。たとえば、経済と雇用の問題、消費税の問題、社会保障の問題、原発の問題、憲法の問題など、それらはすべて国政の問題です。そういう問題に、大きな関心も、大きな要求も寄せられているわけであります。
そして国政と地方政治の関係を考えてみても、地方政治から政治を良くしていくという道ももちろん追求するわけですが、根本を考えれば、国政を変えてこそ地方政治も良くなるという関係になっているわけです。ある地方議員の同志から、「地方政治も国政を変えてこそ大きく変わる。そのことは私たち地方議員が一番よく分かっている。そういう立場で国政選挙、比例選挙にもっと力を注がねばならない」という感想が寄せられました。
国政というのは、こういういろいろな意味で、国民から見てたいへん身近なところにあるわけです。ところがその国政選挙、とくに政党を選ぶ比例代表選挙、国民にとって身近な問題が問われる選挙に力が入らないということになりましたら、国民に対する責任が果たせないということになります。決して「遠い選挙」ではない、もっとも身近な選挙だという見地で、比例代表選挙での５人全員の勝利のために頑張りたいと思います。
第四に述べておきたいのは、選挙に対する責任という問題です。
比例代表選挙の責任は、もとよりわれわれ中央委員会にあります。同時に、すべての中間機関、すべての支部が、「自らの選挙」として、それぞれの責任を果たすことを心から呼びかけたいと思うのであります。
討論で、滋賀県の奥谷県委員長は、つぎのように率直にのべました。
「県委員長として、国政選挙をわがたたかいとして貫いているか。総選挙ではこのことが鋭く問われました。地方選挙は、県委員会がすべてに責任を持ちます。国政選挙は、気持ちは真剣ですが、責任の持ち方が違っている。政策論戦にしても、活動の組み立てにしても、中央任せになっているのではないか。中選挙区制の時代には、国政選挙に対しても、そのすべてに県委員会が責任を負う立場だった。この時代の構えを取り戻す必要があります」
私はこの発言を、きわめて重要な発言だと聞きました。
中央役員の同志のみなさん。中央委員会として、この選挙にあらゆる知恵と力を注ぎ、指導責任を果たそうではありませんか。同時に、すべての党機関と支部のみなさんにも訴えます。この選挙を、「自らの選挙」として、どの選挙にもまさる知恵と力をこのたたかいに注いで、それぞれの責任を果たそうではありませんか。地方選挙であれば、当然果たすであろう責任を考え、それにまさる構えを確立し、中央も地方も心一つに、５人全員勝利という結果に責任を持とうではありませんか。
みなさん。「比例を軸に」ということのこの四つの重要性をしっかり堅持して、比例代表で５人を絶対に国会に押し上げる、そうした躍進の流れのなかで、選挙区でも議席に挑戦する。このたたかいをやり抜こうではありませんか。
参議院選挙まであと５カ月。期限は決まっています。６中総決定をただちに全党員に徹底し、党機関と党支部でしっかり議論しながら、ただちに具体化、実践に足を踏み出していきたいと思います。とくに、「支部・グループへの六つのよびかけ」を議論し、具体化し、ただちに足を踏み出す、懇切な援助をただちにおこなっていきたいと思います。「六つのよびかけ」は、結びつきを力にした選挙戦をどうすすめるかを、端的に分かりやすく具体化した内容となっています。
福岡県の内田副委員長が発言のなかで、北九州市議選の小倉南区のたたかいの経験――２議席を獲得し、得票率も伸ばした教訓を語りました。三つの教訓が語られました。第一は、切実な要求運動にもとづく活動で結びつきを広げ、生かすことが勝利のカギになった。第二に、支持者名簿を生きた名簿にして選挙に生かしていくことが力となった。第三に、「党勢拡大大運動」で新しい党員を迎えたことが大きな力となった。この三つの教訓が報告されましたが、この小倉南区の教訓もすべて「六つのよびかけ」の中に入っています。
この「六つのよびかけ」というのは、いわば、総選挙をたたかったあらゆる教訓、あらゆる経験、それらを生かして参議院選挙で「支部が主役」のたたかいをやろうとすれば、何が必要かを、凝縮してこの中に込められているものです。これを、すべての支部で、ただちに具体化、実践することが勝利の最大のカギだということを私は訴えたいと思います。
同志のみなさん。この中央委員会総会は非常に大きな、そして豊かな、実りある成果をあげたということがいえると思います。みなさんの会議成功のための奮闘にたいして、心からの敬意を申し上げるとともに、ともに力を合わせて、今度こそ本格的な反転攻勢、今度こそ日本共産党躍進という結果を、参議院選挙で出すよう、力を合わせて頑張りぬく決意を固めあって、討論の結語といたします。
