国民を欺く消費税増税論
ＴＰＰ―米業界の対日要求
庶民感覚で経済の流れをみる

 

縮む日本経済―消費税増税で底抜ける（２月14日付紙面を見る）

　内閣府が２月13日発表した2011年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、２四半期ぶりにマイナスとなりました。輸出の減少が主因で、いよいよ輸出主導の成長が限界に達しました。

政府「一体改革」大綱―経済・財政破たんの道（２月18日付紙面を見る）

　政府が２月17日閣議決定した「社会保障と税の一体改革」大綱は、消費税率を2014年４月に８％へ、15年10月に10％へ引き上げることを盛り込みました。将来的には、10％以上への引き上げにも道を開いています。

連載：消費税増税論のウソ

　日本経済や国民生活への重大な影響を省みず、消費税増税を強行するため、いかにも増税が不可避であるかのように国民を欺く議論が横行しています。その中に潜むもっともらしいウソやデマの一部を検証してみました。

　①増税しないと財政破たん？（２月２日付紙面を見る）

　②欧州のような危機になる？（２月３日付紙面を見る）

　③将来世代にツケをまわす？（２月４日付）

　④社会保障を支えるために？（２月７日付）

　⑤欧州は高税率で社会保障？（２月９日付）

連載：業者に過酷、消費税増税―建設業にみる

　消費税は、多くの中小零細業者にとって「転嫁できない」税金です。自らの利益を削って消費税を納入する業者の苦境を、建設業にみました。

　㊤給与も半分にして納税（２月17日付紙面を見る）

　㊦払いきれず会社を閉鎖（２月18日付紙面を見る）

消費税10％、地方別の影響（２月15日付紙面を見る）

　政府・民主党が狙う「社会保障と税の一体改革」で消費税率が10％へ引き上げられたとすると、増税分５％でどれだけ負担が増えるか、都道府県別に負担増額を試算しました。

ＴＰＰ―米業界ここまで対日要求（２月22日付紙面を見る）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、日米間の事前協議が開始されました。日本のＴＰＰ参加について米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公募した意見には、米業界の利己的対日要求が目白押しです。その特徴を見ました。

連載：日本のＴＰＰ参加、米国の要求―ＵＳＴＲ公募意見から

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える資料として、日本のＴＰＰ参加について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公募した意見から、主なものを抜粋で紹介します。

　①米国商工会議所（２月22日付紙面を見る）

　②在日米国商工会議所（２月23日付紙面を見る）

国民生活から庶民感覚で経済の流れをみる

　新規に、「データは語る」（２月２日付、２月９日付、２月16日付、２月23日付）のコーナーを設けました。さまざまなデータで経済の実相を読み解くと、ちょっと意外な事実も浮かび上がります。「経済の視点」（２月７日付、２月14日付、２月21日付）は、ほとんど「常識」化している俗論に対し、国民の立場からの正論で経済の諸問題を考えます。このほか、経済面では、連載「けいざい四季報」で四半期ごとの世界と国内の経済の動きの特徴をまとめます。また、「けいざい　そもそも」（１月31日付、２月21日付）と題して、経済の「いろは」に記者が足で迫ります。「気流」（２月16日付）は、財界や経済の特徴的な動向を追います。「けいざい長屋問答」（２月15日付）では、時事的経済問題を熊さんとご隠居が語り合います。いずれも、国民生活に軸足を置いて、経済の流れを追うことに努めています。経済用語を解説した「けいざいＱ＆Ａ」も随時掲載しています。