総選挙2014

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（写真）躍進共産党さっそうと初登院　特別国会２４日午前９時前、国会正面玄関前では当選証書を手にした日本共産党衆院議員が初登院し、大勢の報道陣に囲まれました。３０代と４０代の新人議員９氏の集合写真に続き、１人から６人に増えた女性議員団が勢ぞろいすると報道陣が一斉に注目し、撮影が盛り上がりました。その後、当選議員はそろって院内に入り、職員から新しい議員バッジを胸につけてもらいました.。 (記事を読む）

「オール沖縄」議員初登院　

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・総選挙の結果について/１２月１５日　日本共産党中央委員会常任幹部会[2014.12.16]

・総選挙の結果について/志位委員長が会見[2014.12.16]

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（写真）総選挙結果を受けて記者会見する志位和夫委員長。右は同席する山下芳生書記局長＝１５日、党本部

共産党が躍進　「オール沖縄」完勝
比例２０議席、赤嶺氏（沖縄１区）当選

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　　＜語ろう共産党＞　　　　　　　　　　＜主な記事＞

総選挙Ｑ＆Ａ2.jpg

Ｑ　　内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？

Ａ　人間らしく働ける雇用のルールを。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を志位委員長ポスター.jpg 使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。

　年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。

　派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込みました。安倍政権はなおも改悪をたくらんでいますが、派遣労働は臨時的・一時的な業務に厳しく限定すべきです。均等待遇のルールを確立し、正社員が当たり前の社会にしていく―これが政治の責任です。残業時間の上限を法律で規制することや、「サービス残業」根絶法の制定も不可欠です。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げなければなりません。
[2014.12.2]

Ｑ　増税をする前に、まず政治家が身を切るべき？

Ａ　政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ

　民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。

　「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。

　しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。

　そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。

　政党の腐敗・堕落をなくすには、その大もとを断つ必要があるのではないでしょうか。腐敗・堕落の大もとには、「政党助成金」と「企業・団体献金」があります。

　この２０年間、政党助成金目当てに３０党が生まれ、２７党が消えました。いまでは、自民党は６５％、民主党は８３％も依存しており、“税金漬け”“国営政党”になっています。

　政党助成金をなくせば年間３２０億円も削減でき、国会議員の定数削減よりもはるかに歳出削減ができます。巨額のカネで政策を買い、政治をゆがめる企業・団体献金は論外です。

　政治の不当な特権を正すというなら、国民の税金を分け取りする政党助成金こそ廃止し、企業・団体献金も禁止すべきです。
[2014年11月30日]

Ｑ他の野党と選挙協力をしないの？

Ａ協力の条件があるところでは大いに追求。条件がないもとでは論戦で安倍政権を追いつめます。

　Ｑ　他の野党と選挙協力をしないの？

　Ａ　日本共産党は、協力の条件があるところでは、大いに柔軟に共闘を進めています。

10%-1.jpg 　沖縄では、県知事選挙で保守・革新の違いを乗り越え、米軍新基地建設反対の島ぐるみのたたかいが進み、翁長雄志氏が圧勝しました。翁長氏の勝利のために共同した政党・会派などは、総選挙でも、この共同の枠組みでたたかうことで合意し、沖縄の全４選挙区で新基地建設に反対する候補を支援することを決めました。

　日本共産党は沖縄１区に、あかみね政賢予定候補を擁立。２、３、４区には候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかい、県民を裏切った自民党への「ノー」の審判を下すために全力で奮闘します。

　しかし、全国的には、こうした協力の条件はありません。

　今回の総選挙の最大争点である消費税増税問題一つをとっても、立場が違います。民主党は消費税８％、１０％増税を決定した当事者です｡｢延期」を掲げるものの、１０％増税には反対していません。１０％増税そのものに「きっぱり中止を」と求めている日本共産党と立場が違うことは明らかです。

　協力の条件がないもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、「五つの転換」（(1)消費税大増税(2)アベノミクス(3)集団的自衛権(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―の転換）を訴え、暴走政治を追いつめる論戦をすすめることが安倍政権へもっとも厳しい痛打となります。

　仮に、日本共産党が立候補しなければ、消費税１０％増税の中止、集団的自衛権行使反対、原発ゼロ、沖縄新基地建設反対などを求めて一票を投じる候補者がいなくなってしまいます。
[2014.11.29]

Ｑ　今度の選挙で消費税５％への引き下げを訴えないの？

Ａ　もともと廃止を展望する党です。今回は１０％中止が争点です。

　消費税について日本共産党はもともと、所得の少ない人ほど負担が重くなる最悪の不公平税制であり、暮らしも経済も財政も壊すものだとして廃止を掲げています。

　２０１２年に日本共産党が発表した「消費税の大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」でも、(1)富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす―という二つの改革を提案し、この道を進めば消費税廃止の展望が開かれることを示しています。今回の総選挙の分野別政策でも廃止を明記しています。

　同時に今度の総選挙では、消費税１０％の「先送り実施か中止か」が大争点となっています。安倍首相は、景気がどうなろうと、１０％への再増税は２年半後（２０１７年４月）に必ず行うとして、「国民の信を問う」と述べました。

　世論調査では、１０％への増税そのものへの反対が多数です。日本共産党はこの世論に応えて、１０％への増税は「先送り実施ではなく、キッパリ中止させよう」と訴えています。
[2014.11.28]

暴走政治にストップ　政治変えよう

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政党の離合集散や民意無視の政治が横行するなか、総選挙では、政策とともに各党の歴史や路線なども鋭く問われます。ご一緒に考えてみてください。

自民支持だけど暴走が怖い

反戦平和一筋の党を大きく　

助成金プラ.jpg 　安倍政権は、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権行使を可能にする「閣議決定」も行いました。こんな動きを見ると自民党支持の方でも「こわい」「戦争への道ではないか」と思われるのは当然ですね。

　国民多数も反対しています。共同通信の調査では、集団的自衛権の行使容認に賛成が３１％、反対は６０％。自民党内でも「憲法があったから７０年の平和がある」（野中広務元官房長官）と批判の声が広がっています。

　日本共産党はこの国民の声に応えて、「閣議決定」の撤回、具体化作業の中止を求めてたたかっています。日本共産党は党をつくって９２年、一筋に反戦平和を貫いてきた政党です。同時に憲法９条の精神に立って、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように、紛争を話し合いで解決する「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　安倍政権の暴走がひどいだけに、反戦平和を貫いてきた筋金入りの党が大きくなることが必要ではないでしょうか。ぜひ日本共産党への支持をお願いします。

自民支持だが消費税増税は困る

キッパリ中止掲げる唯一の党

　４月の消費税８％への増税は暮らしや営業に重くのしかかっています。首相が「消費の重しとなった」として１０％への増税を｢先送り実施｣にしたことは、「増税不況」の失政を認めたものです。

　「これ以上増税なんてたまらない」―こう思っている方も多いのではないでしょうか。

　ところが、首相は、２年半後には景気がどうであれ１０％への増税を断行すると明言しています。９７年の５％引き上げ、今回の８％増税と、２回も景気を壊したのに３回目をやろうとしているのです。

　これに立ちはだかり「先送り実施でなくキッパリ中止を」と掲げているのは日本共産党だけです。消費税に頼らずに社会保障の拡充と財政再建を進める財源案―(1)富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―もきちんと示しています。

　日本共産党を伸ばして大増税をストップさせ、消費税に頼らない「別の道」に転換させましょう。

自民支持だが農業・農協つぶしに怒り

「亡国の道」にストップかけます

　自民党は、日本農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「断固反対！　ウソつかない」との前回総選挙の公約を投げ捨てて交渉参加を強行し、事前交渉でもアメリカの要求を丸のみしています。大企業にもうけ先を提供するために、農協を解体する「農協改革」も進めようとしています。

　こんなやり方に、自民党を支持している方でも、農業を壊すのかと怒りに震えている方もおられると思います。

　ところが、安倍首相はＴＰＰについて選挙戦ではだんまりを決め込みながら、海外では「交渉担当者に柔軟になるよう指示した。早期妥結は実現する」（英誌『エコノミスト』）と自慢しています。

　「農協改革」も経済界の要求から出てきたものです。信用・共済事業を分離させ、連合会を株式会社化しようとねらっています。

　ＴＰＰに一貫して反対し、交渉から即時脱退を掲げる日本共産党を伸ばして「亡国の道」にストップをかけましょう。日本共産党は「農協改革」の押し付けを許さず、農協の自主性を尊重し、協同組合の役割を果たせるよう支援していきます。

「自民圧勝」？　棄権しようかな

こんなときこそブレない党を

　選挙終盤の各紙報道で「与党３分の２超す勢い」などと予測され、もう投票してもムダだ、棄権しようと思っている方もいるかもしれませんね。

　でも、選挙の結果はマスコミが決めるものではなく、私たち一人ひとりの行動で決まります。棄権は安倍政権への白紙委任と同じです。

　こんなときは、消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄米軍基地などどの問題でも国民の立場に立った対案を示して真正面から自民党と対決し、決してブレない日本共産党を伸ばすことが必要ではないでしょうか。

　自民党の谷垣禎一幹事長も「どの政党が国民のためにしっかり自分のやりたいことを示せるか。それは共産党」と認めています。

　日本共産党は、参院選の躍進で得た議案提案権を使ってブラック企業規制法案を提出、厚労省を指導・監督に動かしました。原発、憲法、貧困解消など各分野で国民との共同を広げ、安倍内閣を追い詰めてきました。日本共産党が伸びれば、安倍政治にストップをかけ、政治を変える確かな力になります。
[2014.12.13]

総選挙の対決軸は？

政権の暴走と対決し対案示す党を

　今度の選挙、突然で戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、この２年間の安倍政権の暴走に対して審判を下すチャンスです。その審判の基準になるのは、対案を示しながら真正面から対決している政党かどうかです。

　安倍首相がねらう消費税１０％を１年半「先送り」するだけで断固実施するといっています。これに対して日本共産党は、消費税に頼らない道を示して「キッパリ中止を」と主張。大企業支援のアベノミクスではなく、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げなど国民の暮らし第一に転換する道を示しています。

　「海外で戦争する国」づくりにも断固として反対。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回を要求。同時に紛争を話し合いで解決する枠組みと北東アジアに広げる「北東アジア平和協力構想」を提唱し、憲法９条の精神にたった平和の外交戦略を主張しています。原発、米軍基地などどの問題でも「自共対決」は鮮明です。

　メディアは「自民ＶＳ民主」とあおったり、「民主、対立軸鮮明」と報じますが、民主党は、消費税増税を決定した当事者です。原発再稼働、沖縄米軍新基地も政権時代に進めてきた政策で、対決する足場がありません。

　維新は、「『第三の矢』を維新の手で｣といって“弱肉強食”の規制緩和を叫んでおり、自民党の“補完勢力”としての立場が鮮明です。

共産党が伸びれば政治は変わる？

他党も変わり、政治動かす大きな力に

　昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。

　日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出。厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。

　自民、公明両党が強行し、維新やみんなが協力した秘密保護法に対して、他党や無所属議員と共同で廃止法案を提出しました。

　国民の運動と共同を発展させる力ともなっています。憲法、米軍基地、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題などあらゆる分野で一致点にもとづく共同を広げ、安倍政権を追い詰める世論と運動をつくってきました。

　立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一さん（上智大学教授）は、「憲法や平和の問題で実績ある共産党が勢力を伸ばせば、中間で揺れ動く他党も“支持をもっていかれる”と危機感を抱き、態度が変わってきます。市民運動も勇気づけられ、大きな声を上げられるようになるはずです」（本紙２３日付）と語っています。

旧ソ連・中国と同じ？

横暴許さず自主独立貫く

　旧ソ連は、社会主義・共産主義と縁もゆかりもない人間抑圧の体制で、他国への侵略を繰り返しました。これと最も厳しく対決してきたのが日本共産党です。

　東欧諸国やアフガニスタンへの侵略を厳しく批判。旧ソ連の言いなりになるよう干渉を受けたときもたたかい、「間違っていた」と謝らせました。１９９１年のソ連崩壊には、「歴史的巨悪の終焉（しゅうえん）」だとして「もろ手をあげて歓迎」しました。

　中国・毛沢東派の干渉ともたたかい、謝罪させました。現在の中国についても、「社会主義に到達した国」とは見ていません。

　人権問題など国際的な性格を持つ問題では、国際的道理に立った対応をするよう求めてきました。尖閣諸島問題では志位委員長が駐日中国大使と会談し、｢尖閣は日本の領土｣「冷静な外交で解決を」と提起しました。

　どんな国の横暴も許さず自主独立の立場を貫いてきたのが日本共産党です。アメリカにモノも言えず、言いなりの自民党などとは大違いです。

党名を変えないの？

歴史と未来の理想が刻まれた党名

　党名をコロコロ変えたり、いつ消えるか分からない政党に一票を託すことはできません。日本共産党の党名には、筋を通し、国民を決して裏切らない９２年におよぶ党の歴史と未来社会の理想が刻み込まれています。

　戦前は暗黒政治と侵略戦争に反対し、命がけでたたかいました。日本共産党が掲げた国民主権と反戦平和の主張は、憲法の主権在民と恒久平和の原則となって実現しました。侵略戦争に協力した他の全ての党は戦後、名前を変えざるをえませんでした。

　戦後も、国民いじめの「自民党型政治」と正面から対決し、日本の平和と民主主義のために働いてきました。

　日本共産党は同時に、資本主義社会を乗りこえ、だれもが自由で豊かに生きられる未来社会を展望しています。

　私利私欲にまみれた離合集散が激しいなか、歴史に試されずみの日本共産党こそ安心して一票を託すことができます。

他の野党と選挙協力しないの？

沖縄など条件あれば大いに進めます

　日本共産党は、協力の条件があるところでは、大いに共闘を進めています。

　沖縄では、県知事選挙で保守・革新の違いを乗り越え、翁長雄志氏を推して勝利した共同の枠組みを総選挙でも引き継いでたたかうことになりました。日本共産党は、１区にあかみね政賢候補を擁立し、２、３、４区では候補者を擁立せず、いずれも共同の枠組みでたたかいます。

　しかし、全国的には、こうした協力の条件はありません。

　消費税増税という争点一つをとっても、民主党は「延期」を掲げるものの、１０％増税そのものには反対していません。政権時代に自民、公明と一緒に増税法案を強行したためで、安倍政権と対決する足場がありません。

　こうした政党状況のもとでは、日本共産党が全選挙区で候補者を擁立し、安倍暴走政治の転換を掲げて論戦を進めることこそが、安倍・自民党に厳しい審判を下す確かな力になります。

何でも反対？

どんな問題でも抜本的対案を示す

　日本共産党は、国民の利益に反する政治には真正面から反対するとともに、どんな問題でも抜本的対案を示している政党です。安倍政治の暴走に反対するとともに、「五つの転換」を掲げています。

　消費税問題では、消費税増税しかいえない他党とは違い、「消費税に頼らない別の道」を示し、(1)富裕層と大企業に応分の負担で２０兆円(2)国民の所得を増やす経済改革で税収を増やして２０兆円―と具体的に財源も明らかにしています。

　安倍政権の「海外で戦争する国」づくりを批判するとともに、北東アジアの平和と安定を築くために、憲法９条の精神にたった外交戦略として「北東アジア平和協力構想」を提唱、その実現のために内外で活動しています。

　消費税１０％の「延期」というだけで増税そのものに反対できない民主党や、国民の生活や営業を壊す規制緩和をやって増税もやれとけしかける維新などとは違って、国民の立場にたって建設的対案を示す政党こそ必要ではないでしょうか。
2014年11月30日]

（写真）志位和夫委員長の街頭演説を聞く人たち＝２０日、横浜市・横浜駅西口

なぜ解散？

世論と運動が追い詰めた

　解散・総選挙は、安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走を重ね、世論と運動に追い込まれた結果です。

　消費税増税、労働法制改悪、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄・米軍新基地建設など、どの問題でも世論と運動が広がり、安倍政権を追い詰めてきました。

　看板政策のアベノミクスによって消費が落ち込んで消費税１０％もできなくなり、“先に延ばせば延ばすほど追い詰められる。今のうちにやってしまおう”と解散するしかなくなったのです。

　総選挙は、安倍政権の暴走にストップをかけ、政治を変える絶好のチャンスです。

　安倍政権の暴走に対して対案を掲げて対決し、政治を変える共同を広げてきたのが日本共産党です。これに対し民主党は消費税増税、原発再稼働、米軍新基地といずれも政権時代に手をつけたもので対決の足場がありません。「第三極」は四分五裂、野合再編に明け暮れています。日本共産党の躍進で安倍暴走にストップをかけ、政治を変えましょう。

共産党は力がない？

伸びれば国会も変わる

　「共産党の１０議席は民主党や第３極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは“破壊力”が違う」―。昨年の参院選前、ある週刊誌は特集記事でこう書きました。

　実際、参院選での躍進で獲得した議案提案権を使ってブラック企業規制法案、秘密保護法廃止法案を提出。厚労省がブラック企業の重点監督と悪質な企業名公表の通達を出しました。

　「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、カネの力で政治をゆがめる自民党政治を追及しています。

　消費税増税や集団的自衛権をめぐる論戦でも安倍首相のうそやごまかしを暴き、解散・総選挙に追い込む先頭に立ってきました。消費税に頼らずに社会保障と財政再建を進める提言をはじめ、「原発即時ゼロ提言」「北東アジア平和協力構想」などどの分野でも抜本的対案を示し、共感を広げています。

　参院選に続いて総選挙でも日本共産党が躍進すれば、他の野党にも影響を与え、国会の様相も大きく変わります。日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変える力になります。

消費税増税は？

「先送り」でなくキッパリ中止を

　安倍首相は、消費税１０％への大増税を「先送り」するといいますが、１年半後には景気にかかわらず強行すると断言しています。先送り実施か、キッパリ中止か、が争点です。

　今の景気悪化は首相も「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めたように、８％への増税強行による「増税不況」です。さらなる増税は許されません。

　しかも安倍政権は、「社会保障のため」と言いながら医療も年金も介護も切り捨てのオンパレードです。「財政再建のため」といいながら、大企業に２・５兆円から５兆もの大減税をばらまこうとしています。“国家的詐欺”に等しいやり方です。

　日本共産党は、先送り実施ではなく、キッパリ中止せよと主張。消費税に頼らない別の道を示しています。

　富裕層と大企業に応分の負担を求める。２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済政策で税収を増やす。消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建を図ることができます。安心して増税中止の声をあげましょう。

政権の暴走どうする？

共産党躍進が政治変える力

　安倍政権は、民意にそむく暴走を重ねています。しかし、安倍政権の暴走はまだ途上です。

　集団的自衛権の行使容認についても国民の強い反対にあい、秋の臨時国会で具体化を進めるとされた法制化は来年に先送りになりました。労働者派遣法の改悪案は反対運動に押されて廃案となり、来年出し直さなければならなくなりました。今度の総選挙で審判を下せば暴走にストップをかけ、政治を変えることができます。

　選挙をしても自民党の多数派は変わらないと考える方もいるかもしれません。第１次安倍政権の退陣（２００７年９月）を思い起こしてください。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げて改憲手続き法や教育基本法の改悪を強行しましたが、同年７月の参院選挙で惨敗、直後に退陣に追い込まれました。

　国民の世論と運動と手をつなぎ、どの分野でも安倍政権と真正面から対決してきた日本共産党の躍進は、安倍暴走にストップをかけ、政治を変える確かな力となります。

協力・共同は？

一致点で幅広い国民と共同

　日本共産党は、安倍暴走政治と正面から対決し、国民の立場で対案を示すとともに、幅広い国民と共同を進めてきました。沖縄では保守・革新の違いを乗り越え、米軍新基地建設反対の島ぐるみのたたかいの一翼を担い、翁長雄志氏の知事選勝利に貢献しました。

　しかし、国政で協力するには、基本政策の一致が必要です。ところが、民主党は自民、公明と一緒になって消費税増税や社会保障改悪をすすめた張本人です。原発再稼働もＴＰＰも沖縄新基地建設も推進で、安倍政権との対決軸はありません。

　「第三極」と呼ばれる諸党は、秘密保護法に協力し、集団的自衛権行使容認をけしかけ、自民党以上に極右・新自由主義の立場です。四分五裂し、みんなは解党するなど野合再編に明け暮れています。「共産党以外に堂々とたたかっていく姿はない」（野中広務・元自民党幹事長）といわれるゆえんです。

[2014年11月22日]

安倍首相の雇用・賃金発言　本当なのか

　安倍晋三首相の雇用、賃金問題での発言がひどすぎます。政権発足以来、雇用は１００万人以上増え、この春に賃金は２％以上アップしたといい、「経済の好循環が生まれようとしている」「この道しかない」と大威張りです。本当でしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。

Ｑ　雇用が１００万人増えたというが

Ａ　増えたのは非正規　正規社員は２２万人減る

　Ｑ　本当に雇用はふえたんでしょうか？

　Ａ　たしかに雇用は１００万人増えました。しかし、問題はその中身です。

　増えたのはパート、期間社員などの不安定な非正規雇用で１２３万人です。正規雇用は逆に２２万人も減っています。

　つまり正社員を減らして、賃金が安く、いつでも解雇できる非正規雇用への置き換えが大規模にすすんだということです。「雇用維持型から労働移動支援型への転換」などと主張し、企業の利益拡大のために雇用の流動化政策をすすめた結果にほかなりません。

　日本のパートの賃金水準はヨーロッパの各国と比較して異常に低く、正規雇用の５６％です（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。ヨーロッパではスウェーデンが８３･1%､デンマークが８１･1%､ドイツが７９･3%､フランスが７４･3%などで､日本の低さが際立っています(労働政策研究･研修機構｢データブック国際労働比較2014｣)｡

　安倍首相が自慢する「１００万人雇用増」は、雇用が良くなっているどころか、悪化しているのが実態です。国税庁の調査で、まともに働いても年収２００万円以下のワーキングプアが１０９０万人から１１２０万人に約３０万人増えているのもそのあらわれとみるべきです。