ＴＰＰは経済全体が被害
連載「攻防！　消費税」
東電値上げの衝撃
庶民感覚で経済の流れをみる 

　◆ＴＰＰは経済全体が被害／参加阻止へ世論広げよう―紙智子参院議員に聞く（７月１６日付）
　野田佳彦内閣は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、前傾姿勢を強めています。緊迫するＴＰＰ交渉参加問題について、日本共産党の紙智子参議院議員・農林・漁民職長に聞きました。

　◆攻防！　消費税
　野田民主党内閣は、自民党、公明党との３党合意に基づき、国会審議をないがしろにして、今国会での消費税増税法案の成立を目指しています。税率３％での導入から、５％への引き上げを経て、現在の１０％への引き上げ計画まで、消費税をめぐる攻防を振り返りました。
　①異例の内閣改造（６月１３日付）
　②奇妙な財務省年表（６月１４日付）
　③「サンキュー」共産党（６月１５日付）
　④国会決議の「抜け道」（６月１６日付）
　⑤ウソついた「この顔」（６月２０日付）
　⑥増税の火種消さず（６月２１日付）
　⑦今も残る「９懸念」（６月２２日付）
　⑧看板掛け替えても（６月２３日付）
　⑨態度１８０度変えて（６月２６日付）
　⑩「増税ノー」の審判（６月２７日付）
　⑪付則１０４条と財界（６月２８日付）
　⑫社会保障解体狙う（６月２９日付）

　◆東電値上げ―怒・伊豆の旅館業
　静岡県伊豆地方は年間４０００万人近い観光客が訪れる国内有数の観光地です。この地でホテル・旅館業の経営者たちが東京電力の大幅な電気料金値上げに反対して立ち上がっています。
　㊤負担増は年２００万円（６月２１日付）
　㊥一方的に押し付け（６月２２日付）
　㊦回復の兆候に冷水（６月２３日付）

　◆東電値上げの衝撃
　東京電力が申請している家庭向けなど規制部門の電気料金の平均８・４７％の値上げが決まりました。値上げで負担を一方的に押し付けられることになる家計や、商店などの消費者からは、怒りと不安の声があがっています。
　①家計圧迫　高齢者も（７月２４日付）

   ②原価に原発関連費（７月２５日付） 

　◆欧州危機と大企業
　欧州の経済危機が引き続き世界経済の不安要因となっています。欧州統合が大企業主導で行われてきたことに原因があるとの見方が欧州で出ています。
　㊤独の輸出急増で不均衡（７月１１日付）
　㊥多国籍企業が描いた道（７月１２日付）
　㊦脅かされる社会モデル（７月１３日付）

　◆復活：大型公共事業
　消費税増税や原発再稼働問題で暴走するのだ内閣のもとで、大型公共事業が相次いで復活しています。「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代した民主党政権ですが、国民の期待を裏切り「人からコンクリート」へと回帰したのはなぜでしょうか。国民のいのち・安全、暮らしを守る公共事業政策はどうあるべきかを考えます。
　㊤消費税増税で〝余裕〟（７月１８日付）
　㊥新たに４１兆５２００億円も（７月１９日付）
　㊦住民密着型に転換を（７月２０日付）

　◆不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇（７月１７日付）
　タックスヘイブン（租税回避地）が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。

　◆千葉・茂原：大企業誘致したまちで―パナ撤退で疲弊に拍車（６月１２日付）
　電機大手企業は業績悪化を口実に、人員削減や工場閉鎖などリストラを進めています。それが地域経済の疲弊に拍車をかけています。パナソニックが撤退した千葉県茂原市に実態を見ました。

　◆国民生活から庶民感覚で経済の流れをみる
　「経済の視点」（７月３日付、７月１０日付、７月１７日付、７月２４日付）は、ほとんど「常識」化している俗論に対し、国民の立場からの正論で経済の諸問題を考えます。「データは語る」（７月５日付、７月１２日付、７月１９日付）は、さまざまなデータで経済の実相を読み解き、ちょっと意外な事実を浮かび上がらせます。「気流」（７月１７日付）は、財界や経済の特徴的な動向を追います。「けいざい長屋問答」（６月１９日付）では、時事的経済問題を熊さんとご隠居が語り合います。いずれも、国民生活に軸足を置いて、経済の流れを追うことに努めています。経済用語を解説した「けいざいＱ＆Ａ」も随時掲載しています。このほか、経済面では、連載「けいざい四季報」（７月３日付、７月４日付、７月５日付、７月６日付、７月７日付）で四半期ごとの世界と国内の経済の動きの特徴をまとめます。