国民を欺く消費税増税論

法人税減税・有害な競争

 庶民感覚で経済の流れをみる 

富裕層ほど税負担軽―〝能力に応じて〟世界の流れ（３月１６日付）

　「富裕層に負担能力に応じて課税を」―これは今や世界の流れです。では、日本の富裕層優遇の実態はどうなっているのでしょうか。政府などの統計資料からみました。

財政危機と消費税

　政府は〝国と地方の財政が大変だから消費税の増税が必要だ〟と言います。本当でしょうか。「財政危機」をつくりだしたのは誰なのか、どうすれば打開できるのか、考えてみました。　

㊤公共事業の膨張で悪化（３月１３日付）　

㊥税収空洞化の悪循環（３月１５日付）　

㊦内需重視の経済改革で（３月１６日付）

消費税の簡易課税と免税点―中小業者への配慮縮小（３月２４日付）

　野田政権は消費税率の10％への引き上げと合わせて、中小事業者が利用する特例措置の運用を厳しくする方針を決めました。行き着く先は、すべての事業者への際限なき消費税大増税です。

法人税減税・有害な競争

　国同士が法人税率の引き下げや証券優遇税制を競う「有害な税の競争」が１９９０年代から国際社会で問題になってきました。その動向を見てみます。　

㊤各国の財政基盤を侵食（３月７日付）　

㊦新自由主義の巻き返し（３月８日付）

米・法人税改革案の〝新味〟―大企業優遇を是正、国際課税の強化（３月１７日付）

　オバマ米大統領が２月に発表した法人税改革案は税率を引き下げる一方、大企業に対する優遇制度の一部廃止や国際課税の強化を含んでいます。大企業の抵抗によって実現は困難とみられますが、新しい内容が含まれています。

各国検討、投機マネーに金融取引税―日本共産党、抑制効果高い課税提案（３月２７日付）

　日本共産党は、大企業優遇税制を改め、社会保障に必要な財源を確保する一環として「為替投機課税」の新設を提案しています。投機マネーに課税する金融取引税の導入は世界で始まっています。

米韓ＦＴＡ：米国は国内法優先、〝不平等協定〟韓国で批判―ＴＰＰにも同じ懸念（３月１５日付）

　３月15日発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。

連載：日本のＴＰＰ参加、米国の要求―ＵＳＴＲ公募意見から

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える資料として、日本のＴＰＰ参加について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公募した意見から、主なものを抜粋で紹介します。　①米国商工会議所（２月２２日付）／②在日米国商工会議所（２月２３日付）／③米日経済協議会（２月２４日付）／④米国貿易緊急委員会（２月２５日付）／⑤米国コメ連合会（２月２９日付）／⑥米国飼料産業協会（３月２日付）／⑦米国食肉輸出連合会（３月３日付）／⑧国際乳製品協会（３月６日付）／⑨全米肉牛生産者・牛肉協会（３月７日付）／⑩サービス産業連盟（３月８日付）／⑪米国エクスプレス協会（３月９日付）／⑫米国保険協会（３月１３日付）／⑬米国生命保険協会（３月１５日付）／⑭米国研究製薬工業協会（３月１７日付）／⑮ジェネリック薬産業協会（３月２０日付）／⑯全米食品製造者協会（３月２１日付）／⑰全米自動車政策会議（３月２２日付）／⑱ウォルマート（３月２３日付）／⑲カーギル（３月２４日付）／⑳サンキスト（３月２７日付）

国民生活から庶民感覚で経済の流れをみる

　「経済の視点」（３月６日付、３月１３日付、３月２０日付、３月２１日付）は、ほとんど「常識」化している俗論に対し、国民の立場からの正論で経済の諸問題を考えます。「データは語る」（２月２日付、２月１６日付、３月１５日付、３月２９日付）は、さまざまなデータで経済の実相を読み解き、ちょっと意外な事実を浮かび上がらせます。また、「けいざい　そもそも」（３月２７日付）と題して、経済の「いろは」に記者が足で迫ります。「気流」（３月９日付）は、財界や経済の特徴的な動向を追います。「けいざい長屋問答」（３月６日付）では、時事的経済問題を熊さんとご隠居が語り合います。いずれも、国民生活に軸足を置いて、経済の流れを追うことに努めています。経済用語を解説した「けいざいＱ＆Ａ」も随時掲載しています。このほか、経済面では、連載「けいざい四季報」で四半期ごとの世界と国内の経済の動きの特徴をまとめます（３月２８日付、３月２９日付、３月３０日付、４月３日付 ）。