2003年10月1日(水)「しんぶん赤旗」
 代表質問する市田忠義書記局長＝30日、参院本会議 |
日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、参院本会議で代表質問に立ち、「国民の生活不安をとりのぞくことこそ、政治に求められている最大の課題だ」として、雇用、消費税増税、社会保障問題などで、小泉純一郎首相を追及しました。
「雇用は増えている」「倒産も減った」と主張する首相に対し、市田氏は「首相の目には実態が何も見えていない」と批判。雇用者総数は最近三年間で三十三万人減り、完全失業者は二十六万人増、倒産はバブル崩壊後二番目に多かった昨年度と比べ若干減っただけで、今年七月の不況型倒産は千九十八件で倒産全体の八割と過去最高水準にある現状を指摘しました。
市田氏は、「家計を直接応援し、国民の購買力を高めることで景気をよくし、経済再生への道を開くことが求められている」とのべ、「その大きなカギの一つは雇用を守り、拡大することだ」と強調しました。とくに中小企業を守る政策として、(1)不良債権処理の機械的なおしつけをやめる(2)資産査定を経営実態を反映したものにあらためる(3)「借換保証制度」など中小企業への公的金融支援の拡充(4)ヤミ金融など高利貸しの被害を根絶する−−との緊急措置を提案しました。
市田氏は、「肝心なことは予算の使い方を公共事業中心から社会保障中心にきりかえることだ」と主張。日本の公共事業費が、国土面積で二十五倍もあるアメリカの一・五倍、日本とほぼ同面積のイギリスの十三倍となっている異常ぶりを指摘し、ムダの削減で欧米諸国なみの水準に引き下げるよう求めました。
市田氏は、イラク派兵、戦費負担をやめ、イラク派兵法そのものを廃止すべきだと強調。政府・与党内の改憲論について、「憲法の平和的・民主的原則をいかし、世界でもアジアでも、無法・不正義の戦争から平和のルールを守りぬくことがますます重要になっている」と改憲策動の中止を要求しました。首相は「国民的議論を喚起するなかで、将来の憲法改正にむけての努力をつづけていきたい」と開き直りました。
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