2018年1月31日(水)

自民候補の辺野古新基地推進は明白　沖縄・名護市長選

防衛局の“容認”強要に同席

　沖縄県名護市の米軍キャンプ・ハンセンの一部返還（約１６２ヘクタール、全体の３％）の予定期限（２０１１年１２月）の延長をめぐって、沖縄防衛局が関係区に対し、「（新基地建設を）容認した辺野古の決議を支持する文言が必要」と“踏み絵”を強要。返還予定地を所有する関係区の区長連名による「支持表明」を伝える場に、当時、現職市議で、名護市長選（２月４日投開票）に安倍政権の全面支援で立候補した「基地推進派」の渡具知武豊氏が同席していたことが関係者への取材で分かりました。（山本眞直）

市議時代に

　返還は、１９７６年７月に日米が合意。返還予定地が所在する関係区は、許田区、喜瀬区、幸喜区。関係区は、名護市や市内の軍用地主会とともに細切れ返還であり、予定地が山頂の急斜面で跡地利用が困難として、返還延長を繰り返し要請し、沖縄防衛局もこれに応じてきました。

　１０年１月の名護市長選で「新基地建設反対」を公約して稲嶺ススム氏が新市長に。これまで建設容認・推進の名護市政を前提に、返還延長に無条件で応じてきた沖縄防衛局は手のひらを返すように“新基地建設の容認”を要求してきました。

　幸喜区関係者は本紙の取材に「沖縄防衛局が関係３区を対象に勉強会を開催し、そこで辺野古区の容認決議への支持表明の文言が絶対に必要との“行政指導”を繰り返した」と証言しました。

　返還予定地を所有する許田、喜瀬の両区長による「支持表明」が行われたのは、１１年９月２２日、沖縄防衛局で行われ、田中聡局長（当時）が応対しました。

　幸喜区は、同年４月の区総会で辺野古区の「容認決議」支持表明について８時間にわたって議論。結果は、「名護市民投票でも反対が多数だった」「県民世論も反対が強い問題で辺野古区の条件付き容認決議を支持するのは問題がある」などの反対意見が続出、反対多数で否決しました。

　沖縄防衛局は、許田区、喜瀬区の所有地の返還を「第２段階的返還」として延期し、幸喜区については延期なしの「第１段階返還」にしました。

　幸喜区への延期拒否に抗議し、返還期限の延長を求める市議会の意見書の手交・要請行動（１３年１０月１１日）に対し、武田博史沖縄防衛局長（当時）は、「段階返還を行う上で考慮したのは喜瀬区長、許田区長連名での継続使用の要請である」と答弁、辺野古区の容認決議支持表明への区の姿勢による事実上の「アメとムチ」であったことを認めました。

　この問題を市議会で取り上げた大城敬人名護市議（無所属）は、もともと３区は、“３区は一つ”と老人会のゲートボールも一緒に行うなど、なにかにつけて共同・共存の地域だと指摘。そのうえで、渡具知氏の行動について、「地域のさまざまな事情と結果を承知で、沖縄防衛局の地域分断に加担した行為は許されない。こうした人物に名護市政を任せることはできない。なんとしても、稲嶺ススム市長を勝たせたい」と話しています。