2018年1月31日(水)

議員任期中の出産　制度改善へともに

地方議員ネットと意見交換

（写真）「（仮称）出産議員懇話会」の女性地方議員と懇談する（右から）畑野、高橋両衆院議員、吉良参院議員＝３０日、衆院第２議員会館

　女性議員が任期中に出産する際の課題をめぐり、超党派の出産経験者の地方議員でつくるネットワークが３０日、日本共産党議員らと国会内で意見を交換しました。高橋ちづ子、畑野君枝両衆院議員、吉良よし子参院議員が出席し、男女共同参画などに関する要望書も受け取りました。

　国会議員や地方議員には、産休や育休などの法的制度が適用されていません。妊娠中の議員への対応は各議会に委ねられています。

　意見交換では、「出産予定日まで仕事をしていた」「席が狭く、妊娠中に議席に座れない議員がいた」などの経験が語られました。

　「出産させるために国会に送ったわけではないと言われた」「議会で提起すると『個人的なことだろ』とヤジをあびた」など、周囲の無理解についての指摘も出されました。

　高橋氏は「日本共産党は、県議では５割超が女性。みんなが頑張っているが、ネットワークで制度改善につなげていかなければと感じた」と語りました。

　ネットワークの結成を呼びかけた永野ひろ子豊島区議（民進党）は「議会は社会の縮図であるべき。政治の場に出産を考える女性がいることは、民主主義の健全な姿だ」と強調。「出産経験者の地方議員の約３分の１が日本共産党の方々。超党派でともに頑張っていきたい」と話しました。