2018年1月31日(水)

米軍機事故野放しでいいのか

衆院予算委　赤嶺氏が政府に迫る　”「航空法特例法」廃止を”

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院予算委員会で、沖縄県で相次ぐ米軍機事故について政府を追及しました。赤嶺氏は、米軍機が小学校や保育園に部品を落としても日本側がまともに調査もせず、飛行が野放しにされている背景に、航空法の安全規定が米軍だけ特例法によって適用除外とされている問題があるとして、「航空法特例法を廃止して、米軍に航空法を適用すべきだ」と主張しました。

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３０日、衆院予算委

　航空法には、離着陸のときに管制の指示に従うことや通行秩序の維持のための規定が盛り込まれており、米軍にも適用されています｡しかし､｢飛行禁止区域」「最低安全高度」など安全のための規定（航空法第６章）は、米軍の特権を定めた日米地位協定に基づく特例法によって丸々、米軍には適用されていません。

　赤嶺氏は「（適用除外によって）米軍がどんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、（日本政府は）米軍の責任を問えない」と指摘。安全を担保する航空法第６章を適用除外とする限り、米軍機による事故は繰り返され、日本側は原因究明も再発防止もできないとして、「特例法を撤廃すべきだ」と迫りました。

　石井啓一国交相は「米国との調整を要する」などと主張。赤嶺氏が日米地位協定の合意議事録では、日本国内で米軍が移動するときには「日本の法令が適用される」と書いてあるとして、「地位協定の下でも航空法第６章が適用できる」と指摘しました。

　赤嶺氏は、特例法が制定されたのは日本の空の主権が事実上、米軍に握られていた１９５２年のことだと指摘。それ以降一度も改正されていないとして、「（日本は）いまも事実上の占領状態が続いている」と批判しました。