2018年1月30日(火)

ヘリ不時着　沖縄県議会委が抗議

全会一致　「運用停止」を要求

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は２９日、今月２３日に渡名喜村営ヘリポートに米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着したことをうけ、改めてたび重なるヘリ不時着に抗議する意見書・決議を全会一致で可決しました。本会議でも可決される見込み。

　県議会は１９日にも「２０１９年２月」と期限を切って米軍普天間基地の５年以内の運用停止を求める意見書・決議を可決しました。今回可決した意見書・決議はさらに踏み込んで「ただちに運用停止」するよう求めました。

　相次ぐ不時着について謝花喜一郎知事公室長は「米軍は『予防着陸』と称し、『けが人がないからよかった』という認識だ。これが県民に不信感を与えている。極めて異常だ」と批判しました。

　松本文明内閣府副大臣がヘリ事故に関する日本共産党の志位和夫委員長の質問に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことにも「副大臣も米軍と共通の認識だ。事故を矮小（わいしょう）化している｣と語りました｡

　県当局は、米軍が不時着などの航空機事故を、昨年１月からだけでも３４件起こしていることも明らかにしました。いずれも共産党の渡久地修県議の質問に答えました。