2018年1月30日(火)

沖縄・名護　新基地強行なら辺野古に米兵・軍属３２００人

事故・犯罪増は必至

　沖縄県名護市長選（２月４日投票）で最大争点になっている辺野古新基地建設が強行されたら、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）からはオスプレイなど米軍機に加え、約３２００人の米兵・軍属（家族を除く）が移転し、多くが名護市やその周辺に居住します。２７日には普天間基地所属の海兵隊員がホテルの従業員を暴行するなど、犯罪や事故の増加は必至。市民の安全にかかわる重大問題です。

　現在、沖縄防衛局は独身兵士用の兵舎をキャンプ・シュワブ陸上部に建設。その多くは６カ月ごとに米本土から交代されるため、教育の徹底が困難です。犯罪の多くは独身兵が引き起こしています。

　加えて、家族住宅が建設される危険もあります。米政府が２００８年に作成した内部文書には、辺野古ダムから埋め立て用の土砂を採取した後、そこに家族住宅を建設する計画が示されています。

　米兵や軍属の数が増えれば、それに比例して犯罪が増えます。キャンプ・シュワブに接している辺野古では、３人の住民が米兵に殺されています。

　こうした悲劇が名護市全域に広がる危険があります。若い女性の間には「夜、安心して外を歩けない」などの懸念が広がっています。

　それには理由があります。１６年４月、当時２０歳のうるま市在住の女性が元海兵隊員に暴行・殺害されるという悲惨な事件が起こりました。この女性は名護市出身で､今も家族や友人･知人が名護にいるからです。

自民の市長候補　反対せず無責任

　安倍政権丸抱えの自民党候補は、「子どもたちの未来のため、エネルギーを注いでいく」と力む一方、辺野古新基地建設については「裁判の行方を見守る」という態度です。「子どもの未来」を言いながら、子どもたちの未来を奪う危険な米軍基地に反対しない無責任な態度です。普天間基地の閉鎖・撤去と、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」とがんばる稲嶺ススム市長の勝利でこそ、安全で平和な未来が開かれます。