2018年1月30日(火)

野党で政策の一致点浮上

審議序盤　小池氏が会見で指摘

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝29日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、通常国会序盤の質疑を通じて「野党間で一致できる政策課題が浮かび上がってきた」と述べました。

　小池氏は、森友学園・加計学園疑惑、生活保護費引き下げ、「働き方改革」、沖縄米軍基地問題などで「野党各党の足並みがかなりそろってきた」と指摘。憲法改定をめぐっても、希望の党の玉木雄一郎代表が代表質問で「立法事実のない９条改憲案には反対」だと、９条１・２項を残して自衛隊を明記するとの安倍首相の案に事実上、反対を表明したことに触れ、「日本共産党と、立憲民主党、民進党、自由党、社民党のみならず、希望の党も含めて『安倍９条改憲』反対の旗が立ってきていることは重要であり､注目している｣と述べました。「背景には、『９条改憲には反対』という国民世論の広がりがある」と強調しました。

　また、森友疑惑の追及を受けた佐川宣寿・前財務省理財局長が、国税庁長官就任以降、一度も記者会見していないことを、麻生太郎財務相が是認する答弁をしたことについて、「聞き捨てならない」と批判｡｢国民には、虚偽答弁をしてきた人物が税務行政の責任者であっていいのかという疑問がある。会見しないことを上司の財務相が是認するのでは、安倍政権ぐるみで真相隠しをしていると言われても仕方ない｣として､国会にも出席させるべきだと述べました。

　麻生氏は２９日の衆院予算委で、佐川氏の会見について「国税庁所管の行政以外に関心が集まっていたことから、国税庁においては実施しないと決めた」と答弁しました。