2018年1月28日(日)

生活保護費　削減　影響大

４７の低所得者むけ施策に連動

　厚生労働省は２５日までに、政府が狙う１０月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い４７の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。生活保護費削減を許せば、多くの低所得者が他制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。

　生活保護基準は、憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したもので、低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象などに連動しています。厚労省が発表した４７の施策には、学用品や給食費を補助する就学援助や障害福祉サービスの利用者負担上限月額、保育料基準などが含まれます。（表参照）

　厚労省は、生活保護基準額を減額しても「できる限り、（他の制度に）その影響が及ばないよう対応する」としています。しかし２０１３年にも今回と同様に、日常生活費にあてる生活扶助費が段階的に引き下げられ、この時は大阪市をはじめとする全国２７自治体（１５年度調査）が、就学援助の対象者を狭める事態が起きています。生活保護基準の引き下げ時点で就学援助を受けていた世帯の影響だけではなく、従来通りの基準なら就学援助を受けられた入学前の子を持つ世帯でも受けられなくなった世帯があったとみられます。

　今回の政府の生活保護費削減計画は、食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」を最大５％削減することなどを行うもの。この生活扶助基準について審議した厚労省の諮問機関である「社会保障審議会生活保護基準部会」は昨年１２月にまとめた報告書で、１３年の同基準引き下げによる他制度への影響に関して、対象が広範囲に及び「十分な検証を行うことができなかった」と述べています。