2018年1月28日(日)

介護報酬改定案

大規模デイで大幅下げ　サービス低下に懸念の声

　厚生労働省は２６日、介護報酬の２０１８年度改定案を社会保障審議会の分科会に示し、了承されました。在宅介護を支える通所介護では、大規模デイサービス（月の利用者７５１人以上）の報酬を大幅に引き下げました。サービスの低下につながると懸念の声が上がっています。

　通所介護での報酬引き下げは、１５年度改定の小規模デイ（月の利用者３００人以下）に続くもの。要介護１でサービス提供が７時間以上９時間未満の場合６４５単位なのを、７時間以上８時間未満で６１７単位、８時間以上９時間未満で６３４単位と軒並み引き下げました。

　訪問介護（ホームヘルプ）では、身体介護と生活援助の報酬に“メリハリ”をつけるとして、サービス提供時間に応じて身体介護で３～１１単位引き上げる一方で、生活援助の報酬を２単位引き下げました。

　生活援助では利用抑制を狙って、１カ月の利用が一定数を超えるケアプラン（介護計画）について、市町村の地域ケア会議に届け出ることをケアマネジャーに義務付け。“担い手の拡大”だとして、現行ヘルパーより短い時間で資格を得られるよう基準を緩和した研修を新設します。