2018年1月27日(土)

「市民・オール沖縄」対「基地推進派」

名護市長選　あす告示

きょう国政５野党共同街頭演説

（写真）街頭で訴える稲嶺ススム市長＝沖縄県名護市

　沖縄県名護市長選が２８日告示（２月４日投票）されます。同市辺野古の新基地建設に反対し、３期目をめざす稲嶺ススム現市長（７２）と、安倍政権が全面支援する渡具知武豊氏（５６）＝前市議＝の一騎打ち。「名護市民とオール沖縄」対「日米政権と基地推進派」の構図で、両陣営が総力をかけて１票を争う、かつてない大激戦、大接戦となっています。

　稲嶺市長の陣営は、「オール沖縄」が総結集した２３日の総決起大会を力に、宣伝や対話・支持拡大などに全力を尽くしています。

　稲嶺ススム後援会を中心に、オール沖縄の政党や労組、企業が連携を強め、前回以上の共同の力で、宣伝や対話で先行する相手の攻勢をはね返そうと奮闘。立憲民主党も稲嶺市長支持を表明し、２７日には日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、増子輝彦民進党幹事長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首が参加する共同街頭演説が開かれます。翁長雄志県知事も同日、市内を遊説します。

　一方、南城市長選でオール沖縄候補に敗北した安倍政権・自民党は、危機感をばねにし、名護に大量投入された国会議員が水面下で企業訪問を徹底。業界ぐるみ選挙に総力を挙げています。

　公明党は、九州北部の地方議員を名護に５０人以上送り込み、全国動員した運動員で結びつきや全有権者へのローラー作戦を展開。渡具知陣営の総決起大会（２２日）で県本部代表は「私どもは命をかけて今たたかっている」と訴えました。

　猛奮闘が始まる中、「もう（新基地の）工事は止められない」など、有権者の動揺を狙う渡具知陣営のさまざまなデマ宣伝を、対話ではね返す例も出てきています。２５日、「２期８年は長いから市長を代えた方がいい」と話す男性に、稲嶺後援会の会員が「市長が代わったら基地が造られますよ」と説得。男性は、基地はだめと答えて稲嶺市長を支持すると語りました。迷っている人にも「稲嶺市長が勝てば絶対に本格工事はできません」と攻勢的に訴えています。