2018年1月26日(金)

草津白根山　噴火地点は観測対象外

火山防災に重い課題

　群馬県西部の草津白根山の噴火を受けて、草津町や東京工業大学草津白根火山観測所など関係各機関でつくる草津白根山防災会議協議会が２４日、開かれました。協議会終了後の記者会見で出席者は、今回の噴火が、１１１の活火山を抱える日本の火山観測・防災をめぐり「重い課題」をつきつけていることを、口々に語りました。（柴田善太）

（写真）噴火を受け封鎖された国道＝２５日、群馬県草津町

　黒岩信忠・草津町長が「本白根噴火は０・１％の想定もしていなかった」と発言したように、今回の噴火の特徴は“ノーマーク”の場所で起こったことです。

　草津白根山は、白根山、逢ノ峰、本白根山の三つの活火山の総称で、気象庁が常時観測する５０の火山のうちの一つです。しかし、観測は近年火山活動が活発な白根山に集中し、カメラ３台もすべて白根山に向けられ、５千～３千年前に噴火活動を行い、沈静化していたとみられていた本白根山は観測の対象外でした。

　火山噴火には、主に、マグマが噴出するマグマ噴火、マグマに熱せられた地下水が水蒸気となって噴出する水蒸気噴火、マグマと水蒸気が噴出するマグマ水蒸気噴火があります。今回の噴火は水蒸気噴火だったことが確実視されています。

　マグマ噴火、マグマ水蒸気噴火の場合は、マグマの動きが地震や山体膨張という形で、噴火の前兆として表れやすい一方、マグマの動きがあまりない水蒸気噴火は事前に噴火を予測するのが特に難しいとされています。

　東工大草津白根火山観測所の野上健治教授は噴火の前兆がなかったことを示した上で、「日本のような火山国でノーマークの山が噴火する。この動きをどうつかんでいくか、本当に重い課題だ。気象庁、研究者だけでなく、国を挙げて本気で取り組むという、国の方針転換が必要だ」と強調しました。

　情報伝達でも課題を残しました。黒岩町長は、気象庁が噴火警戒レベルを３に引き上げた際、連絡がなく報道で知ったことを明らかにし、「避難などの指揮権は自治体の長にある。情報伝達の遅れは二次災害にもつながる」と批判しました。

　平林順一・東工大名誉教授は「御嶽山噴火（２０１４年、６３人が死亡・不明）を受けて活火山法が改正され、迅速な情報提供が強調されたのに、その教訓が生かされなかった。噴火速報も出されなかった。残念だ」と述べました。

　気象庁担当者は「本白根山に監視カメラがなく、火山性微動のデータでだけでは噴火と判断できなかった」と説明しました。

利益出ない研究　資金が回らない

日本共産党の羽部光男・元草津町議の話　町議時代に草津白根山の観測を続けている野上健治・東京工業大学教授と懇談する機会がありました。野上さんは、国立大学の法人化（２００４年）以降、利益が上がらない研究にはなかなかお金が出なくなったこと、観測機器も何度も直して使っていること、火山対策の抜本強化が必要なことを強調していました。私も議会で、野上さんの話にあった、研究と避難場所の両面を備えた火山博物館の建設などを提起してきました。本腰を入れた対策が必要だと思います。