2018年1月26日(金)

安倍暴走政治と正面対決

衆院本会議　志位委員長が代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、衆院本会議での代表質問で、国政私物化、暮らしと経済、原発問題、沖縄米軍基地、憲法９条改定の五つの焦点の問題で、国民多数の声を無視する安倍暴走政治をただしました。この中で、安倍政権が、生活保護を３年かけて１６０億円も削ろうとしている問題で、「『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分１９５億円をあてれば『おつり』がくる。『思いやる』べきはどちらなのか」と撤回を要求。どの問題でも安倍政治の切り替えの方向を示しました。

（志位委員長の代表質問）

（写真）代表質問する志位和夫委員長。奥は安倍晋三首相ら＝２５日、衆院本会議

　志位氏は、２０１３年に続く今回の生活保護削減について、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由としているのは、「安倍政権になって貧困は改善した」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを自ら認めるものだと強調しました。

　削減幅は子どもの多い世帯ほど大きく、都市部の「夫婦と子ども２人世帯」では１３年の削減と合わせ年３７万円もの大幅削減になると告発しました。

　安倍晋三首相は「生活保護基準を全体として下げるものではない」と事実に反する答弁をしました。

　志位氏は、「働き方改革」について、政府が「目玉」とする「高度プロフェッショナル制度」が、一定年収の労働者の残業代を「ゼロ」にし、労働時間規制をなくすものだと指摘。同制度の導入は経団連が主導し、労働団体がこぞって猛反対しているとして、「『働く人の視点・立場に立った改革』などでなく、働かせる側―財界の立場に立った制度だ」として、「働かせ方大改悪」が正体だと告発しました。

　同時に、政府案の残業時間の「上限規制」にも大問題があり、月８０時間～１００時間など「過労死水準」の残業を容認していると指摘。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」とした大臣告示の法制化など、「真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正」こそ行うべきだと迫りました。

　沖縄の米軍基地問題では、米軍機事故が続発している異常事態について、危険と隣り合わせの住民の不安を無視し、日本政府が米軍の飛行再開を容認し続けている「米軍追従姿勢」を厳しく批判。普天間基地所属の海兵隊軍用機が沖縄全土で事故を起こしている事実は、「普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示している」と指摘し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の撤退を求めました。安倍首相は、志位氏が示した事実には答えられず､｢辺野古に移設すれば安全性が格段に増す」とごまかしに躍起になりました。

　首相が年内にも国会発議を狙っている自衛隊明記の９条改憲について、志位氏は、「９条２項（戦力不保持）の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる」と危険性を告発。国民多数が望んでもいない改憲に突き進むのは、「憲法を私物化する態度以外の何ものでもない」と断じました。さらに、政府が長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」といった「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器の保有を狙っていることについて、「首相が自ら述べてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしている」と批判しました。

○国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない

○暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う

○原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト――総理の基本認識を問う

○沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、辺野古新基地建設を問う

○憲法９条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う