2018年1月25日(木)

辺野古新基地は止められる

沖縄・名護　稲嶺市長　市民の疑問に答える

（写真）懇談会参加者の質問に答える稲嶺市長＝２１日、沖縄県名護市

　２８日告示（２月４日投票）の沖縄県名護市長選で、３選をめざす稲嶺ススム現市長は、自民候補の陣営がデマを振りまいて市政攻撃を繰り返す中、「辺野古新基地は本当に止められるの」など、市民が抱く率直な疑問に一つひとつ丁寧に答え、共感と理解を広げています。地域懇談会で参加者から寄せられた三つの質問への稲嶺市長の回答を紹介します。

稲嶺・翁長氏　いる限り

　Ｑ　辺野古の新基地建設は、市長権限でどこまで止められるの？

　稲嶺市長は、新基地建設の埋め立て区域に、河口がつながる美謝川の水路の切り替えが必要で、そのことが、政府・沖縄防衛局が埋め立てに着手する上で、重大な壁となっていることを説明。水路切り替えや、辺野古ダム周辺から採取する埋め立て土砂の運搬などを行うには、市長の許可を得る必要があることをのべ、「そのための手続きは、何一つクリアされていません」と力説しました。

　だからこそ、焦る国が陸上からだけではなく、海上からの石材輸送も始め、新基地建設に反対する県民をあきらめさせようと「違法工事」を強行していると強調。県の指導にも従わない強行の事例が積み重なっていけば、必ず翁長雄志知事がそれを根拠に、切り札となる埋め立て承認の撤回を決断するはずだと語り、「稲嶺ススムと翁長知事がいる限り、先には進めない。まだ止められる」と訴えました。

中学校給食の無料化は

　Ｑ　相手の自民党候補は、中学卒業までの学校給食費の無料化を訴えているけれど、本当にできるの？

　稲嶺市長は、中学卒業までの児童・生徒全員の給食費を無料にするためには、新たに３億円が必要だと指摘。自民候補はこの財源をどこから捻出するか明確に示していないものの、辺野古新基地建設受け入れと見返りの米軍「再編交付金」について「受け取れるのであれば受け取る」とのべ、活用をにおわせています。

　それを念頭に稲嶺市長は、市の定期的な支出で学校給食費も含まれる経常経費に、再編交付金を充てることはできないとのべ、補助金の性格として個人を対象にした支給もできないことから、給食費を無料にするために再編交付金は使えないと解説。実際、再編交付金を当て込んで給食費無料化を掲げた浦添市は、５年たっても、いまだに無料化を実現できていません。

　稲嶺市長は、学校給食費は３人目から無料、保育料も２人目の半額補助と３人目からの無料化を実現し、子育ての負担軽減をはかってきたことを紹介。「本当に困っている人から手を差し伸べる必要がある」と話し、所得の低い家庭などから無料化を段階的に拡充していくと訴えました。

パンダ招致費どうする

　Ｑ　ネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）にパンダを招致すると言うけれど、多くのお金が必要なのでは？

　稲嶺市長は、中国からパンダを借りうけるのに約１億円かかるほか、飼育施設の整備や飼育員の雇用など、合わせて６億円が必要となるものの、「十分に割に合うだけの観光客を呼び込み、経済効果を生み出す力があると専門家も言っています」と指摘。その上で「その６億円すべてを市が払わなくてはならないというのではありません。民間や市民の中で投資する人たちから協力を募り、利益が出ればお金を預けてくれた人に還元していくファンド（基金）をつくります。その中から施設をつくる際の補助などをやっていくことになります」とのべました。