2018年1月25日(木)

衆院代表質問　始まる

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２４日、衆院本会議で始まりました。立憲民主党、自民党、希望の党の各代表が質問に立ち、焦点の安倍改憲や「働き方改革」についてただしました。

自民、改憲発議前のめり

立民「まともな議論できない」

　代表質問では改憲問題をめぐり、自民党の二階俊博幹事長が「国民に問うにふさわしい論点を提示する」と述べ、国会発議に前のめりの姿勢を示しました。

　安倍晋三首相は「時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのか議論を深める時にきている」と改憲への意欲を表明。自民党改憲案の国会提出に向けて党内で議論を続けていることにふれ、「憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる」ことを求めました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍首相の憲法観のもとでは「まっとうな議論ができるはずもない」と批判。「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する」として「安保法を廃止」と述べましたが、外国からの武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処で自衛隊の出動を可能とする「領域警備法」などの法整備をめざす考えを示しました。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、憲法９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明記するとの安倍首相の改憲案について「自衛隊の役割は今までと変わるのか」と質問。「変わらないなら立法事実がない。立法事実がない９条改憲案には反対だ」とし、自衛隊を明記すれば「戦力、交戦権の不保持を定めた２項との矛盾を固定化、明文化する」と指摘しました。

　玉木氏は、相次ぐ米軍ヘリの事故に触れ、「憲法９条改正の前に、日本の調査や捜査を制限している日米地位協定を優先して見直すべきだ」と主張。一方、地方自治に関する改憲案を示すとし、「意味ある憲法論議をリードする」と述べました。

　安倍首相は自衛隊の明記で「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と答弁しました。

新基地建設は立ち止まって

立民・枝野氏

　立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の衆院本会議の代表質問で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について「少なくともいったん立ち止まって、沖縄のみなさんの理解を得る方策を模索することを求める」と強調。在沖縄米軍機の不時着や部品落下事故が相次いでいることを受け、日米地位協定の改定を含め、米軍ヘリコプターの飛行中止などを米国に強く求めるよう主張しました。

　安倍首相が「働き方改革」の目玉とする残業時間の上限規制をめぐっては、「（政府案は）過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案になりかねない」と指摘。さらに、残業時間の上限規制と、裁量労働制の拡大などとは「切り離して議論すべきだ」と訴えました。

　低下した一般の低所得世帯の消費水準との均衡を図るためとして、政府が削減をもくろむ生活保護に関しては、「本末転倒」と問題視。「低所得世帯の消費が減っているということは、トリクルダウンが幻想だったことの証明だ」と批判し、生活扶助基準引き下げではなく、最低賃金の引き上げを行うべきだとしました。