2018年1月24日(水)

養護施設　児童間の性暴力

母親ら調査求める

本村・梅村氏同席

（写真）厚労省に実態調査を求める（右から）竹中、本村、春日、梅村の各氏ら＝23日、国会内

　児童養護施設での子ども間の暴力・性暴力について、被害児童の母親と支援者らが２３日、国会内で、実態調査と対策を求めて厚生労働省と懇談しました。日本共産党の本村伸子衆院議員、梅村さえこ参院比例候補が同席しました。養護施設での子ども間の暴力・性暴力をめぐっては、国としての統計や対策がないのが実情。都道府県でも件数や内容を公表しているのはごく少数で、その基準はまちまちです。

　「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」の春日水鳥（みどり）事務局長は、娘が三重県内の養護施設入所中に年上の男児から性暴力の被害に遭い、県と加害男児、男児の母親に損害賠償を求める訴訟を起こしています。裁判で県が初めて資料を開示。２００８～１２年度の５年間で５１件、のべ１４４人の児童が性暴力の被害・加害に関わっていた実態が明かされました。

　春日さんは、国として全国的に実態調査し、詳しい統計を出すよう要請。厚労省は「国の対応は遅れている。スピード感をもって取り組みたい」と答える一方、調査項目などの検討が必要だとしました。

　「施設内虐待を許さない会」の竹中勝美事務局長は「待ったなしの課題だ」と強調。本村氏は先進的な対策をとる施設の事例を周知するよう求め、梅村氏は「一人でも被害に遭う子がいればだめだという構えで動いてほしい」と訴えました。