安倍首相改憲発言

衣の下でもよろいは隠せない

　安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして衣を着こんでも、その下のよろいは隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

首相と総裁使い分けて

　安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。首相の改憲発言が、憲法９９条が定める首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分けるひきょうな態度です。

　しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。

　年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

　無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。