2018年1月23日(火)

稲嶺市政　国保料は県内１１市で最低

相手陣営のデマに反撃

　２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地建設推進の安倍政権が丸抱えする自民党候補の陣営が、「名護市は税金が高い」とデマ宣伝しています。米軍再編交付金に頼らなくても税収を上げてきた稲嶺ススム市政に対し、「税収を上げたのは、市が税金を値上げしたからだ」というものです。

　稲嶺陣営はデマ宣伝に反撃。県内１１市中で２位の経済成長によって税収を増やし、税金が高いどころか国民健康保険税が１１市のなかで一番低い（１世帯当たり）ことなどを知らせています。

　自民党候補陣営のデマの一つが「名護市は固定資産税を値上げした」という攻撃です。しかし、地方自治体が固定資産税を自由に決められるわけがありません。

　総務省固定資産税課は「固定資産税は、総務省の基準をベースに各市町村が条例で定めている」と説明します。課税対象となる土地や建物の「課税評価額」を総務省の「評価基準」に基づき算出。算出された「課税評価額」に同省が定めた「標準税率」１・４％を掛け算すると、固定資産税額が出てきます。

　名護市も、他自治体同様に総務省基準にならっています。「日本は連邦制の国ではありません。自治体が自由に税額を上げることはできません」（同課）

　「住民税が高い」という攻撃もしていますが、住民税は全国一律です。総務省市町村税課は「税額は、１人当たり定額の均等割（市町村民税３５００円＋道府県民税１５００円）と所得割（所得の１割）を合算した額」だといいます。「住民税額は全国同じ」と広報している自治体もあります。

　「国保料が高い」とも言っていますが、名護市は１人当たり保険料は１１市のうち２番目、１世帯当たりでは最も低いのが事実（表）。議論の余地もありません。