2018年1月23日(火)
改憲も増税もノー
全国中小業者決起大会開く
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「改憲反対 消費税増税中止 中小業者支援と地域循環型経済の確立で景気回復を」を合言葉に、全国中小業者決起大会が22日、東京都内で開かれました。全国中小業者団体連絡会(全中連)の主催です。
北海道から沖縄県までの中小業者1100人が集まり、「中小企業に資金を回せ」「消費税増税は中止せよ」「憲法を守れ」と訴えながら雪の都心をデモ行進しました。
主催者あいさつした太田義郎代表幹事(全国商工団体連合会会長)は、この日開会した国会にふれ、中小業者対策予算1700億円より米軍思いやり予算1900億円のほうが多いと指摘。「いかに中小企業に予算を振り分けられていないのかがわかる」と強調しました。「何より憲法を守り、立憲主義にもとづき、暮らしの充実を訴えよう。地域の担い手は私たちだと各地で声をあげよう」と呼びかけました。
日本共産党の山下芳生副委員長(参院議員)が連帯・激励あいさつ。安倍9条改憲の発議阻止と沖縄県名護市長選の勝利を訴え、「中小企業が元気になる本当の改革をしたい。市民と野党の共闘を発展させ、期待にこたえられるためにも日本共産党を大きくして奮闘したい」と述べました。壇上で、消費税増税中止を求める20万人の請願署名を受け取りました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国FC加盟店協会の河合章副会長、沖縄、北海道、新潟、大阪の各代表が決意表明しました。
決起大会に先立ち、7省庁と交渉。消費税増税中止、所得税法第56条廃止、森友・加計疑惑の徹底究明などを求めました。