2018年1月23日(火)

改憲に執念　労働者保護に背

安倍首相が施政方針演説

　安倍晋三首相は２２日、衆参両院で施政方針演説を行いました。憲法改定について「各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待する」と、重ねて執念をみせました。

　安倍首相は、トランプ米大統領との「個人的な信頼関係」の下、日米同盟が「かつてないほど強固になった」と強調。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」としつつ、県民が「ノー」の審判を下し続けている名護市辺野古への新基地建設強行を改めて明言。続発する米軍機の不時着や保育園・小学校への部品落下に触れませんでした。

　北朝鮮問題をめぐっては、韓国と北朝鮮による南北対話の実現など対話による解決の流れに触れず、「専守防衛」を逸脱する地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入などの軍事力強化を唱えました。

　改憲と並んで今国会の焦点と位置づける「働き方改革」の名の下に、長時間労働を助長する「残業代ゼロ」や裁量労働制の拡大、過労死基準の残業を容認する時間外労働“規制”を進めると表明。「働き方改革は成長戦略だ」と述べ、その目的が労働者の命と健康の保護にないことを露呈しました。

　「人づくり革命」と称し、消費税増税ありきかつ、全世代にわたる社会保障改悪を提唱。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の早期発効やカジノ解禁に意欲を示しました。

　福島県での再生可能エネルギー推進を誇る一方、原発推進政策については何も語りませんでした。