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2018年1月22日(月)

「米国第一」主張 トランプ大統領1年

「女性大行進」が抗議

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(写真)反トランプ、女性の権利を訴える「女性大行進」の参加者=20日、米ワシントン(池田晋撮影)

 【ワシントン=池田晋、遠藤誠二】米国は20日、トランプ大統領が就任してから1年を迎えました。「米国第一主義」を唱え、外交では孤立主義、内政では露骨な移民いじめ、経済では大企業優先の税制改革などを進めてきた同政権ですが、支持率は上がらないまま、2年目に入ります。

 この日、人種差別・女性蔑視のトランプ氏に抗議し、女性の権利を守ろうと、ニューヨーク、シカゴなど全米の主要都市で1年ぶりに「女性大行進」が行われました。

 首都ワシントンでは、リンカーン記念堂前の公園を埋め尽くすほどの参加者が詰めかけ、「トランプは退陣を」「自分の体のことは自分で選ぶ!」などと声を上げながらホワイトハウスに向けて行進しました。

 ジャクリン・ブラッドレーチャコンさん(55)は政府機関の一部閉鎖の中で政権1年を迎えたことについて「危機は大きなチャンスでもある。ここに来ているたくさんの若者がこの国の希望」と語りました。ニューハンプシャー州から家族と参加したジュリア・ティルトンさん(15)は「タイムズ・アップ(もう終わりにしよう)」と書いたカードを手に行進。「若くてもたたかう準備はできている」と話しました。

 トランプ大統領はこの1年間で、パリ協定からの離脱、エルサレムのイスラエル首都承認、イラン核合意からの離脱の脅し、NAFTA(北米自由貿易協定)からの離脱の脅しなど、数々の孤立外交を断行。北朝鮮の核・ミサイル問題では、「北朝鮮を完全に破壊する」(国連総会での演説)などと、朝鮮半島をさらに緊張させる危険な言動を繰り返してきました。

 昨年12月には、法人税の大幅な減税を含む税制改革を実行し、「企業第一主義」ぶりを発揮。また、特定のイスラム諸国からの入国禁止令、移民取り締まり強化、メキシコ国境での壁建設推進など、反移民・難民政策を実行し、国内外から批判を受けました。不法移民の子どもの米国滞在を認める制度(DACA)を打ち切り、同制度の法制化やメキシコ国境壁建設などを、つなぎ予算の成立をめぐる「取引材料」に利用した結果、20日にはつなぎ予算の期限が切れ、連邦政府の一部閉鎖という事態を招いています。

 最新の世論調査(キニピアック大、17日発表)ではトランプ大統領の支持率は38%(不支持57%)と3割台の支持率が推移しています。


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