2018年1月18日(木)

カジノは万博趣旨にあわず

大阪ネット　１７０カ国大使館に文書

（写真）会見する（左から）新川眞一副代表、桜田、稲森の各氏＝17日、大阪市

　大阪の維新府市政が安倍政権の後押しを受けて大阪に２０２５年の国際博覧会（万博）を誘致しようとしている問題で、カジノ問題を考える大阪ネットワークは１７日、大阪市内で記者会見し、「２０２５年『大阪カジノ万博』反対のお願い」と題する文書をＢＩＥ（博覧会国際事務局）加盟１７０カ国大使館に送付したことを明らかにしました。

　文書では、大阪が応募する万博について、カジノを主体としたＩＲ（統合型リゾート）とセットで開催されるもので、「公衆の教育を主たる目的とする」「商業的な性格を有するものは除く」と条約で定義する万博趣旨に沿っていないと指摘。大阪府民の多くがカジノ万博に反対していることを、それぞれの政府に届け、判断をと要請しています。

　記者会見で同ネットワーク代表の桜田照雄阪南大教授は「カジノ万博」の誘致が、不要不急の公共事業を展開する材料とされていることや、ギャンブル依存症をさらに増やすことに強い懸念があると警告しました。事務局次長の稲森豊さんは、会場予定地の大阪市・夢洲（ゆめしま）について、有害物質が埋められていることや、地震による津波など安全面からも問題があると指摘しました。