2018年1月17日(水)

日航グループＪＧＳ

５年雇い止め撤廃

１３１人無期転換　労組の要求実る

　日本航空グループでグランドハンドリング（空港の地上業務）を担う「ＪＡＬグランドサービス（ＪＧＳ）」で、契約社員を上限５年で雇い止めにする制度を撤廃し、４月から希望者全員が改正労働契約法に基づき無期契約に転換できることが、１６日までに分かりました。

（写真）日航機を安全にスムーズに移動させるグランドハンドリングの労働者たち＝羽田空港

　航空労組連絡会（航空連）加盟のＪＧＳ札幌、東京、大阪、九州の各労働組合でつくるグラハン労連の取り組みが実ったもの。契約社員の大部分が働く羽田、成田両空港では、４００人のうち４月時点で雇用５年以上となる１３１人に無期転換権が発生します。

　グラハンの役割は、荷物の積み下ろし、航空機の誘導、機内清掃、体の不自由な乗客の搭乗サポートなど多岐にわたります。安全でスムーズな離発着を支えます。長く働き続けることで培われる経験と連携が重要な仕事です。

　ところが、会社側は２０１３年４月、契約社員の就業規則に「通算契約期間は５年を限度とする」と５年雇い止めを書き入れました。その理由は「労働契約法改正に伴う対応」となっており、５年無期転換ルールを逃れるためでした。

　ＪＧＳ東京労組は、安定した雇用を確保してこそ空の安全を支えることができると主張。５年雇い止め撤回、無期転換実現を要求に掲げ、１３年夏から団体交渉にのぞみました。無期転換問題を訴えるビラで社内世論をつくりました。１５年からは、グラハン労連の統一要求にして会社に迫りました。

　昨年の春闘で会社は、無期転換について検討中として「具体的な内容を提示したい」と約束。年末の団体交渉でＪＧＳグループ各社から「通算契約期間５年限度は撤廃する。希望者は無期転換する」という回答を引き出しました。

　ＪＧＳ東京労組書記長（グラハン労連事務局長）の安藤雄二さんは、「大企業が法の趣旨に外れる無期転換逃れの脱法行為をしているとニュースになり、社内の有期雇用の労働者から不安の声が出されていました。ＪＧＳで無期転換できる仕組みを勝ち取り、雇用を守った意義は大きい」と強調。「無期転換後の労働条件改善や正社員化にも取り組んでいきます」と話しました。