2018年1月17日(水)

ＩＣＡＮと国会議員との討論集会

志位委員長の発言

mixiチェック

　日本共産党の志位和夫委員長が、核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）と日本の各政党の国会議員との討論集会で行った発言は次の通りです。

（写真）発言する志位和夫委員長＝１６日、衆院第１議員会館

歴史的な核兵器禁止条約―早期に署名・批准、発効を

　日本共産党の志位和夫です。

　まず、ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞に対して心からのお祝いを申し上げたいと思います。

　私は、昨年の３月と７月、核兵器禁止条約の国連会議にＰＮＮＤ（核軍縮・不拡散議員連盟）の一員として参加し、条約の採択に向けた活動を行いました。そのさいに、ＩＣＡＮのみなさん、ベアトリス・フィン事務局長、川崎哲国際運営委員にさまざまな形で協力・支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

　国連会議に参加して、今度の核兵器禁止条約というのはまさに歴史的な条約だと強く実感しました。

　まず、核兵器を法的に「禁止」し、この兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、現在の世界の状況のもとでは、「核兵器のない世界」にすすむ、最も抜本的かつ現実的な道を示したものだと考えております。

　ぜひ、この条約への署名・批准がすすみ、早期に発効することを心から願っておりますし、「ヒバクシャ国際署名」を大いに広げ、そのための世論を国内外で広げていきたいと考えています。

「核抑止力論」――広島・長崎のような非人道的惨禍を起こしても許されるという考え方を続けていいのか

　そのうえで、この条約に日本政府が参加していないということはたいへん残念なことだと思います。

　いくつかの論点があると思いますが、一つは、この条約に参加すると「核抑止力の正当性が損なわれる」ということが、（日本政府の条約不参加の）一つの理由にあがっていると思います。

　しかし､｢核抑止力論｣とはいったい何かということを突き詰めて考えますと､いざというときには核兵器を使用する､その使用をためらわない､そういう｢脅し｣によって安全保障をはかろうという考え方にほかなりません｡すなわち､いざというときには広島･長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても､それは許されるんだという考え方が､この｢核抑止力論｣だと思います｡

　日本政府は、ともかくも「核兵器の非人道性」を訴えてきていると思います。「核兵器の非人道性」を訴えながら、唯一の戦争被爆国の政府が、このような「核抑止力論」をつづけていいのかが私はいま問われていると思います。

北朝鮮問題の本当の解決でも禁止条約はもっとも抜本的かつ現実的な道

　もう一つのポイントとして、（日本政府の側から）「北朝鮮の核開発という情勢のもとで、この条約はそぐわないのではないか」という議論もなされていると思います。

　私たちは、もとより、北朝鮮の核開発は断固として反対ですし、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることが、唯一の解決策だと考えています。

　ただ、私は、こういう危機があるからこそ、核兵器禁止条約がいよいよ重要になっていると考えます。核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押す。そのことが北朝鮮に対して、核兵器開発の放棄を迫る国際的な大きな力になることは、間違いありません。

　そして日本政府についていいますと、日本政府もこの条約に参加をして、「日本はもう核兵器による安全保障という考え方は捨てた、だからあなたがたも核兵器を捨てなさい」というふうに北朝鮮に迫ることが日本政府の立場を最も強いものにする。北朝鮮に核兵器開発の放棄を迫る一番強いロジック（論理）を、そして政治的立場をもつことになるというふうに考えます。

　ですから、北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、私はこの核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道だと考えます。

　ぜひ、この方向で国民的合意が得られ、政党間の合意も得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません。