2018年1月16日(火)

原発「適合」に抗議

共産党新潟県委が政府交渉

（写真）政府（手前）と交渉する共産党新潟県委の交渉団と党国会議員＝15日、衆院第２議員会館

　日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）は１５日、県民要求の政府交渉をし、その中で、東電柏崎刈羽原発に原子力規制委員会が「合格証」を出したことなどについてただしました。井上さとし、武田良介両参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　新潟県では米山隆一県知事が昨年、三つの検証委員会（福島事故原因、事故の健康・生活への影響、避難方法）を立ち上げています。規制委が昨年１２月、柏崎刈羽６、７号機が新規制基準に適合するとの審査結果を出したことについて「県が検証している最中にもかかわらず、なぜ『適合』と判断したのか。新潟県民の過半数は原発を認めていない。抗議したい」と訴えました。

　それに対し規制委は、新規制基準に基づいて判断したと述べるにとどまりました。交渉団は「仮に事故が起こっても規制委は『安全と判断したわけではない』という。自分たちの判断に責任を負わない態度だ」と重ねて迫りました。

　交渉には、竹島良子県副委員長と、武田勝利、遠藤れい子両県議予定候補、各地方議員ら１７人が参加しました。武田県議予定候補は、度重なる情報隠しや防災対策の不備などで多くの新潟県民は東電をまったく信用していないと述べ、福島原発事故を起こした東電に事業者としての適格性はないと断じました。規制委は、適格性があると判断した理由について、原子炉設置能力と重大事故防止能力において、「最終的に東電に技術的能力が無いと判断する理由が無い」と合理化しました。